償却奉行21シリーズの「年間保守契約」にご加入いただいているお客様に、以下の日程にて平成20年度税制改正対応プログラムディスクを送付させていただきます。

【発送予定日】
　平成20年8月19日（火）以降順次
　※地域等により到着時期が異なります。あらかじめご了承ください。

【対象製品】
　償却奉行21Ver.IVシリーズ
　償却奉行21Ver.IIIシリーズ

【主な改正内容】
　■法定耐用年数関連
　　法定耐用年数について、機械・装置を中心に、実態に即した使用年数を基に
　　資産区分を整理するとともに、法定耐用年数の見直しがされました。
　　この改正は、既存の減価償却資産を含め平成20年4月1日以後開始する事業
　　年度について適用されます。個人事業者の場合は、平成21年分の申告より
　　適用されます。

　■償却資産税関連
　　・上記、耐用年数省令の改正により、償却資産税申告にも新しい耐用年数が
　　　適用されます。
　　　平成21年1月（平成21年度）の申告分より、新しい耐用年数が適用されます。
　　・従来、評価額と理論帳簿価額を比較していずれか高い方が決定価格とされ
　　　課税されていました。（地方税法第414条）
　　　この制度が廃止になり、評価額が決定価格となります。
　　　（地方税法第414条の削除）　
　　　また、本改正により償却資産申告書（第二十六号様式）の様式が変更され、
　　　理論帳簿価額の記載欄が削除されました。

【償却奉行21での対応内容】
　■新しい法定耐用年数に応じた耐用年数辞書に変更
　■資産明細入力メニューでの理論帳簿価額の廃止に対応
　■償却資産申告書（第二十六号様式）の様式変更に対応