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Q. 【地方税電子申告】【税理士が代理送信する場合】
地方税電子申告データ作成時に、「申告先として利用できる税目が存在しません」のメッセージが表示されます。（奉行ｉシリーズ）
A.
原因・理由
納税者の提出先情報が取得できないことが原因です。
「電子申告先未登録一覧」の画面が表示される場合も原因は同じです。

○「申告先として利用できる税目が存在しません」のメッセージが表示される場合
　⇒納税者の提出先情報が1件も取得できない場合に表示されます。

○「電子申告先未登録一覧」が出てくる場合
　⇒納税者の利用者情報ファイルが古いか、提供依頼・承認が正しく行われていない
　　場合に表示されます。
質問・現象
税理士が代理送信する場合で、奉行上に登録されているすべての地方公共団体にデータを作成するためには、どのようにすればよいですか。
回答・対処方法
地方税電子申告データ作成時、利用者情報ファイルの選択をどちらにしているかによって
対処方法が異なります。


【「エクスポート済みの利用者情報ファイルを利用する」を利用している場合】
　1.電子申告する奉行製品で、メニューを選択します。　
　　○申告奉行[法人税・地方税編]
　　　[導入処理]-[電子申告情報変更]-[地方税電子申告先登録]メニュー
　　○固定資産奉行／償却奉行
　　　[導入処理]-[電子申告情報変更]-[償却資産税電子申告先登録]メニュー
　2.地方税ポータルシステムにログインします。
　　※納税者の利用者IDでログインしてください。
　　　
　3.F12[登録]キーを押します。
　4.利用者情報ファイルのエクスポート画面が起動しますので、ファイルを作成して
　　ください。


※納税者の利用者IDを税理士が管理していない場合は、納税者に依頼し、
　必要な電子申告先を登録してもらいます。
　登録後に再作成した利用者情報ファイルを受け取って、地方税電子申告データを
　作成してください。


【「利用者情報ファイルをダウンロードして利用する」を利用している場合】
　利用者情報ファイルの提供依頼・承認を行った提出先のみ利用可能です。
　奉行シリーズでは、利用者情報ファイルの提供依頼・承認は非対応のため、
　eLTAXのヘルプデスクにお問い合わせください。

※納税者本人が作成する場合の対処方法は、以下の関連FAQをご確認ください。
関連Q&A
【地方税電子申告】【納税者本人が作成する場合】
地方税電子申告データ作成時に、「申告先として利用できる税目が存在しません」のメッセージが表示されます。（奉行ｉSmart、奉行ｉ11）
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