今回の消費税改正は、経営にとってこれまで以上に大きなインパクトを与えます。今後の市場動向を見極める力、経営の舵をどのようにとって行くのかが問われています。また、売上や仕入等、取引先との関係だけでなく、消費税改正に伴う生活の安定やワークスタイルなど、従業員のサポートも考えていかなければなりません。増税を単なる「税率アップ」と考えず、より深く戦略的に捉えることが求められます。

　2014年4月1日から施行される8％への税率アップは、単なる「増税」の一言でくくられるものではありません。現行の5％というギリギリのラインをいよいよ越え、さらにこの先の15年10月には、現行の2倍となる10％の大台へと突入することが予定されています。わずか1年半という短期間で、倍の負担を強いられるインパクトは、企業間であれ、対消費者であれ、多大な影響を及ぼすことは間違いありません。企業はコストを下げるために仕入れ先や取引先の見直しを行い、事業を一本化して縮小路線に切り替えるかもしれませんし、消費者は買え控えに走り、より値段の低い商品を求める傾向が強くなるかもしれません。
　そうなった場合、経営者が今回の税制改正を、「数字の変化」として捉えるのか、あるいは「経営戦略の見直し」として捉えるのかで、企業の将来が大きく変わってきます。つまり、経営の方向性を見極め明確化することが重要なのです。

　節税の観点から雇用を考えると、「外注化」が1つのキーワードになります。
　消費税が増税されると、増税分を価格転嫁できずに増税分の負担を会社側が強いられる可能性があります。そこで業務を外注化させることで消費税の課税仕入れとなり、負担額を減額することが可能になります。また、社員の社会保険が外れることにより、社会保険料の会社負担額も減るというメリットがあります。
　ただし、計画のないままでは単にコスト増を引き起こすだけなので、例えば、経理部門などのアウトソーシング化といった戦略的な選択が必要となります。

　消費税改正により税率が上がることで、決算書上の見え方も変わってきます。ここでの注意点は、売上の変化です。例えば、売上の前年比が大幅にアップしていた場合、増税の駆け込み需要による一時的な売上増加にすぎないかもしれません。書類上で売上が伸びたからと言って、急いで仕入れを増やしたり、従業員を増員したり、設備投資を焦ったりというのは禁物です。単に増税だけが影響した売上アップは、そう長続きしません。増えた仕入れは在庫を増やし、雇い入れた人員は簡単には契約をきれません。ローン購入の設備費用を払い続ける余裕もなくなるかもしれません。経営者には判断力に加え、分析力も求められています。

PICK UP! 1　価格表示を経営戦略に

抜表示と税込表示で印象に違い 税抜表示と税込表示とでは消費者の購買心理に差が生じます。特に小売業の場合、顧客の特性や競合店の動向などを考慮に入れた価格表示を選択しましょう。また、今後の税率変更を見越して、価格を10％のラベルをまとめて発注してしまうことも念頭に置いておきたいところです。 ■税抜表示 ◎メリット…税込表示をしている同一商品と比較して値ごろ感があり、購買心理にためらいが出にくくなる。 ◎デメリット…消費者がレジでの精算時に予期せぬ支払額になることがあり、不信を招く恐れがある。税込価格の文字が小さく見づらくなっているとクレームの対象になりかねない。 ■税込表示 ◎メリット…実際の支払金額なので、消費者に誤解を与えない。消費税の金額を計算しやすい。 ◎デメリット…値上がり感があり、買え控えを起こす可能性がある。

　消費税改正に伴って業務が最も多忙になるのが経理担当者です。まずは、消費税改正がどの業務に影響を与えるのか、その影響によってどのような実務が発生するのか、さらにその実務にはどのような準備をしなければならないのか、といった業務の洗い出しが必要です。慌てることなく確実に消費税改正を乗り切るために、OBCによる消費税改正関連のイベントやセミナーなどを活用するのもおすすめです。

　預かった消費税（消費者等から預かった消費税）から、支払った消費税（外注先や仕入れ先などに払った消費税）を差し引いた金額を納税するのが消費税です。よって、決算時に消費税額を納付するまでの間は、消費税を預かっていることになります。この事実を忘れてしまい他の支払に充ててしまうと、後になって支払えなくなるケースも少なくありません。今回の増税で気を付けなければならないのが、納税資金を意識的に確保する必要があるということです。というのも、例年同じような業績で推移していた会社が、例年通りの消費税の納税額しか用意していなかった場合、いざ納付をしようとした時に手元資金が足りなくなってしまい、消費税分が払えなくなると、消費税の延滞が発生します。消費税の延滞があると、様々なペナルティが課せられます。滞納を回避する方法としては、毎月消費税を計算し、その納税資金を積立てるために預金口座を作って管理をする方法などがあります。消費税の発生額を簡単に計算するには、（税引前利益＋租税公課＋減価償却費＋人件費＋法定福利費）×8/108とすると大まかな納税額が算出できます。

　経理処理について選択が認められている税抜経理と税込経理では、どちらの方式であっても消費税の納税額自体には影響はありません。ただし、売上高や仕入高などの幅の見え方が増税に伴い大きくなります。また、固定資産の計上額が税込と税抜では、取得価額ベースの優遇税制などの適用可否に影響します。税抜経理か税込経理の選択によって有利になる場合、不利になる場合が起こるので、シミュレーションを行いながらどちらを選択する方がよいのか判定しましょう。

　税率の変更に伴う各種システムの動作確認が必須です。会計ソフトでは、新税率に対応はもちろん、複数の税率が混在する処理が簡単に行えることが絶対条件です。今後の税率変更を見越してバージョンアップやオプションを変更・追加することも必要となります。他にもPOSレジやECサイトの決算処理システムなど、確認しなければならないシステムがたくさんあります。ベンダーの対応を把握し、準備を進めましょう。

PICK UP! 2　税務調査に備える

消費税の税務調査は、法人税の調査と同様、通常は過去３年分の申告内容を調査し、帳簿、請求書、領収書等を確認します。決算の数値が赤字になったからといって税務調査の対象にならないとは限りません。税務調査の重点は、虚偽の申告をして不正に税金の納付額を少なくしたり、還付金を得ようとしたりしているかどうかです。これらを証明する事実関係が審査されます。消費税の税収が多くなり、消費税の処理に係る影響が大きくなることが予想される今後、税務調査の頻度も多くなると思われます。 ■税務調査のポイント ◎売上や仕入、資産の購入などの計上時期は適正かどうか ◎取引の課税区分が適切に処理されているかどうか ◎取引の課税区分が明確化されているか ◎簡易課税の適用が適正か ◎届出書の提出は規定通りか 等 帳簿、請求書、契約書、納品書などを提出する場合があるので、ミスなく処理し、調査が入った時にすぐ提出できるよう保管しておきましょう。

　取引の最前線に立つ営業担当者は、消費税改正の影響を直接的に感じるはずです。事務的な面では契約書や見積書などの税率の変更に加え、経過措置等の注意書きや、価格変更など取引先への明確な説明が必要になります。営業活動の面では取引先や価格の見直しが入るかもしれません。これまでの信頼関係を崩さないよう、ミスをさけ、担当者自身がしっかりと消費税改正の知識を身に付けておきましょう。

　契約書、見積書、納品書、請求書など、営業担当者は顧客との間で、必要に応じた書類のやり取りが頻繁に行われます。経過措置の適用を受ける場合や、消費税改正施行後のトラブルを回避する意味でも、口約束や書面に残さない曖昧な契約はせず、書面上に明確な税率（あるいは税額）の記入や、改正後の注意点を明記すると問題発生時にも適切な対応ができます。納品日や作業完了日が1日ずれただけで税額に3％分もの差が発生してしまいます。大きな金額になるほど税額も高額になり、ミスによっては取引の中止、会社の信用問題にも発展しかねません。経理担当者に任せきりにせず、営業担当者自身がきちんと説明できるよう、知識を身に付け、注意を払いましょう。

　リーガルフォーマットとは、法的な要綱をまとめた書面のことを言います。先に挙げたような契約等の消費税に関わる事項をまとめておき、何か問題が発生した場合に備えておくと迅速に対応できます。業種業態によって対応が異なるので、それぞれの特徴を押さえたフォーマットを作成しておくことをおすすめします。

　消費税改正の施行後、旧税率が適用された品物の返品等については、新税率ではなく、旧税率で計算されます。税率が混在するとどちらの税率が適用されるか迷ってしまうことがありますが、基本は「該当する商品を販売した時点での消費税額」です。返品の際は相手側にきちんとその旨を説明し、適切な対処を行いましょう。

PICK UP! 3　想定されるクレームの対応準備

税率の混在で、クレームや問い合わせが増えることが予想されます。相手が勘違いしていることもあるので、納得のいく説明ができるよう、関連パンフレットを作成したり、専門家を招いた社内研修を行ったり、従業員全員がきちんと正しい対応できるよう準備が必要です。説明する側の対応によって顧客の印象も変わります。事務作業の一環としてではなく、営業戦略と捉えることも重要です。

　消費税改正に伴い総務担当者にも関連業務が発生します。総務担当者のメインは「サポート」です。各部署の事務的なサポート、消費税改正の知識向上を目的としたサポート、従業員の生活サポート、様々なバックアップを行います。このような業務は、総務担当者自身が幅広い消費税の知識を持っていないことには務まりません。しっかりとしたサポートができるよう、心構えが必要です。

　総務担当者の各担当者に向けた消費税改正対応のサポートとはどのようなものが考えられるでしょうか。まずは消費税改正の実務に関わる勉強会の実施です。消費税改正関連の書籍はたくさん出ていますが、基本となる知識は本で学ぶことができても、やはり実務レベルまでは網羅しきれません。懇意にしている税理士・会計士に講師を頼み社内で勉強会を開いたり、一般に開催されているセミナーを活用したり、それぞれの担当者に向けた情報を提供しましょう。

　増税で一般顧客の財布の紐が固くなるため収益は落ち込み、経費の圧迫を招きます。しかし、極端な削減は疲弊を招いてしまうので、社内でアイデアを出しながら、無理なく続けられる削減方法を取り入れることがポイントです。

　消費税改正により値上げが実施されると、消費者の生活必需品への支出も増え、生活がひっ迫し、生活の安定が揺らいでしまう可能性も否めません。従業員は会社を支える大切な存在です。従業員が安心して生活できる環境を整えることは、結果として会社に利益をもたらします。会社としてどのようなバックアップを行うのかを改めて伝えると、従業員も安心して仕事に打ち込めるようになります。福利厚生の充実をはじめ、ローンの組立てや積立計画などのライフプランニングをサポートできるような体制を整えましょう。