『奉行Edge 労務管理クラウド』の以下の2点の対応方針について、お知らせいたします。
1.新元号「令和」の対応方針について
日本年金機構やハローワークなどから、
新元号(令和)に対応した新しい届出書フォーマットが公開されてから、
当サービスも新しい届出書フォーマットに対応したプログラムにアップデート
いたします。
それまでの間は、以下の運用をお願いいたします。
■労務担当者および従業員の入力画面について
2019年5月1日以降の日付も「平成31年」と入力してください。
例)生年月日が2019年5月1日以降の家族を扶養家族に追加する場合 等
※2019年5月1日以降の日付で「平成31年」と入力していた箇所は、
新元号(令和)に対応したプログラムにアップデートした際に、
自動で「令和1年」に変更されます。
■社会保険・雇用保険の届出書および電子申請について
2019年5月1日以降も、従来通りの用紙・電子申請フォーマットに「平成31年」と
出力されます。
※年金事務所やハローワーク等では、2019年5月1日以降も移行期間として
「平成31年5月1日」といった表記の届出を受け付けるとのことですので、
そのまま手続きしていただいて問題ありません。
当サービスが新元号(令和)の届出書フォーマットに対応する具体的な日程に
つきましては、決まり次第、あらためてお知らせいたします。
2.e-Govの住所変更届の電子申請廃止に伴う対応方針について
2019年4月30日をもって、e-Govの「健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届」の
電子申請が廃止されます。
これに伴い、当サービスからも「健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届」の
電子申請はできなくなりますので、2019年5月1日以降に住所変更を手続きする場合は、
紙で印刷して年金事務所に提出してください。
※なお、日本年金機構にマイナンバーを提出済みの場合は、健康保険(協会けんぽ)と
厚生年金保険の住所変更届は、原則不要とする運用が始まっています。
詳細は、こちらの日本年金機構のホームページをご確認ください。