税制改正により、『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』の適用対象法人が一部制限されました。
上記に伴い、特例適用の判定方法や奉行製品での対応方法をまとめた手順書をご用意いたしました。

下方の【関連ファイル】よりPDFファイル「『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』を適用しない（する）ことになった場合の対応方法(i／V).pdf」をクリックしてダウンロードしてください。