回答・対処方法

翌年度更新処理を行うタイミングは以下となります。
（１）来期日付で売上伝票や仕入伝票のリレー入力が必要となった場合
（２）来期日付の請求書や支払明細書の発行を行いたい場合
（３）来期日付の月次の管理資料などを出力したい場合

会計期間を来期に更新する翌年度更新処理は、[随時処理]-[翌年度更新処理]メニューで行います。
処理手順については、関連FAQより『会計期間を翌期に更新するには？（奉行21シリーズ）』をご確認ください。

【参考】
 商奉行・蔵奉行では、前期と当期の2年間分のデータを保持しています。
そのため、当期分の伝票の修正が必要となる場合でも、翌年度更新処理の後に前期分（翌年度更新処理前には当期分）の伝票を追加／修正／削除することができます。
来期分の伝票が発生した時点で、翌年度更新処理を早めに行っていただくことをおすすめします。

【注意！】
翌年度更新処理は、伝票データの削除などを行っています。
翌年度更新処理中にコンピュータの電源が切れてしまったなどの理由で、翌年度更新処理に失敗したデータは使用することができません。
翌年度更新処理を実行する前には、[随時処理]-[データコピー処理]において、バックアップを必ずとるようにしてください。
処理手順については、『会社データをバックアップ（データコピー）するには？（奉行21シリーズ）』のFAQをご確認ください。

関連FAQ

  ・翌年度更新処理によって消去されるデータの条件
  ・請求書（支払明細書）や元帳で「集計範囲外です。」のメッセージが表示される。
  ・翌年度更新処理後でも、前期分の伝票修正や請求書（支払明細書）発行を行えますか？（奉行21シリーズ）
  ・会計期間を翌期に移行するには？（奉行21シリーズ）