勘定奉行ｉシリーズの年間保守契約（OMSS OBC奉行メンテナンスサポート
サービス）にご加入いただいているお客様に、平成23年度消費税法改正に
対応した最新プログラム（Ver.1.62）を提供いたします。

【提供開始予定】
平成24年5月21日（月）10:00

【提供方法】
奉行ｉメニューまたはOBC Netサービスからインターネットを経由して、
直接プログラムをダウンロードしていただきます。具体的には以下から行います。

○奉行ｉメニュー
　[メンテナンス]ページの[プログラムダウンロード]メニューからご確認ください。
○OBC Netサービス
　マイページの[プログラムダウンロード]メニューからご確認ください。

【プログラムディスクの発送】
年間保守契約（OMSS OBC奉行メンテナンスサポートサービス）が
「配送サービスあり」のお客様へは、平成24年5月28日（月）より順次、
今回の最新プログラム（Ver.1.62）のDVD-ROMを発送いたします。
※日本郵便「ゆうメール」にて発送いたします。
※発送日から約3日～5日後のお届けとなります。
※地域等により、到着時期が異なりますのでご了承ください。

【改正の概要】
○仕入税額控除制度における「95％ルール」適用要件の見直し
　課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入れ等に係る消費税額の「全額」を
　仕入税額控除の対象とする制度について、その課税期間の課税売上高が5億円以下
　の事業者に限り、適用することとされます。
　つまり、課税売上高が5億円を超える事業者は、「全額控除」ではなく、
　「課税売上割合」を乗じて計算します。
　※適用時期：平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用

○消費税申告書、付表2のレイアウト変更
　仕入税額控除制度における「95％ルール」適用要件の見直しに伴い、
　消費税申告書、付表2のレイアウトが変更されます。

○還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化
　消費税の還付申告書を提出する際、「消費税の還付申告に関する明細書」（新設）
　の提出が、義務付けられます。
　※適用時期：平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用

【プログラムの改正対応について】
●法改正対応について
　○仕入税額控除制度における「95％ルール」適用要件の見直し
　　消費税申告書、付表2のレイアウト変更、及び、仕入控除税額の計算方法の変更
　　に対応します。

　○還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化
　　新たに、「消費税の還付申告に関する明細書」の出力ができるようになります。

●改正に伴う支援機能について
　○部門別の税区分初期値表示の機能
　　費用などの科目の税区分は、部門ごとの活動内容によってある程度確定する
　　ケースがあります。
　　仕訳入力補助機能として、仕訳入力時に部門に応じて対応した税区分が初期
　　表示される設定を追加し、日々の入力業務負担を軽減します。
　　※活用例：部門ごとの水道高熱費
　　　・「管理部門」の存在する事業所の水道光熱費
　　　　⇒[税区分]共通売上分に関わる仕入
　　　・「営業部門」だけの事業所の水道光熱費
　　　　⇒[税区分]課税売上分に関わる仕入

　○税区分の一括変更機能
　　特定の税区分を一括変更できる機能が追加されます。
　　一括変更前に、対象明細を確認し、その中から特定の明細だけを指定して
　　一括変更することが可能になります。
　　※活用例：決算時など変更したい期間に応じて、一括で税区分を変更すること
　　　　　　　ができます。
　　　　　　　今まで伝票一枚ずつ手修正していた負担を軽減します。

※『平成23年度消費税法改正』対応プログラムのご提供は、年間保守契約
　（OMSS OBCメンテナンスサポートサービス）にご加入いただいていることが
　条件となります。期限切れにご注意ください。
　また、年間保守契約（OMSS OBCメンテナンスサポートサービス）にご加入
　いただいていないお客様は、ぜひご加入ください。