令和２年度税制改正により、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が
２年延長されました。
あわせて、適用条件が変更（縮小）されています。

今まで資産を登録する際に、償却方法に「少額資産(中小企業)」を選択されていたお客様は、
以下の内容をご確認ください。

■改正が適用される資産
　令和２年４月１日～令和４年３月31日に取得する資産

■変更（縮小）された適用条件
　・常時使用する従業員の数の要件が「1,000人以下」から「500人以下」に引き下げ
　・連結子法人は適用除外

　適用条件の詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
　※2020年4月20日時点では、本改正の内容は未反映です。

■対処方法
　本改正に伴うプログラムの提供はございません。

　今後、資産を登録する際に、償却方法に「少額資産(中小企業)」を選択する場合は、
　変更（縮小）された適用条件で判断してください。