利用データの保存期間に制限はないため、税法上の法定期間（7年間、または7年を越えて繰越欠損金を控除する場合はその控除期間中最長10年間）の保存ができます。

・帳簿の電磁的記録データ
・書類の電磁的記録データ
・スキャンした証憑ファイル
・電子取引データ


【注意】 
　　電子帳簿保存法を『奉行シリーズ』で対応している場合
　　ご利用中の『商奉行』『蔵奉行』では、[随時処理]−[伝票消去処理] 機能を実行しないでください。
　　元帳や請求書のデータを出力できなくなるため、電子帳簿保存法の要件を満たさなくなります。