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Q. 決算期が12月の場合の固定資産税(償却資産)申告について(奉行V ERPシリーズ)
A.
質問・現象
固定資産税(償却資産)は、毎年1月1日現在に所有している償却資産に対して賦課されます。
前年1月2日~今年1月1日(賦課期間)の資産の増減、1月1日(賦課期日)現在所有している資産を申告書類に記載して申告します。

固定資産奉行Vシリーズでは、会計期間内の「1月1日」を賦課期日とします。
[導入処理]-[会計期間設定]-[会計期間設定]メニューの[基本設定]ページで、
固定資産税(償却資産)申告の賦課期間を確認できます。

例)
 会計期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日 の場合

 賦課期間:令和2年1月2日~令和3年1月1日
 賦課期日:令和3年1月1日 となります。
 令和3年1月1日(賦課期日)時点で所有している資産が課税対象となります。
回答・対処方法
会計期末が12月末で、その翌1月の固定資産税(償却資産)を行うには、
[翌会計年度作成]、[資産繰越]を実行する必要があります。

例)
 会計期間:令和2年1月1日~令和2年12月31日

令和3年度(賦課期日:令和3年1月1日)の固定資産税(償却資産)の申告を行う場合には、
[決算処理]-[期末処理]-[翌会計年度作成]および[資産繰越]を行い、
会計期間:令和3年1月1日~令和3年12月31日の年度にて、申告書を出力してください。
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