製品に関するFAQ詳細
Q.
社員が非居住者になった場合の処理はどのように行いますか？（奉行Ｊ11）
A.
回答・対処方法
年末調整プログラムのダウンロード開始日が10月18日（金）となりました。
プログラム適用後、通常の死亡退職の処理が行えます。
「年末調整に関するQ＆A」のヘルプセンターに手順を追加予定ですので、
10月18日（金）までお待ちください。
以下は、10月15日時点の情報です。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【注意】
今年は「定額減税」があるため、非居住者になる社員が「年調減税」の対象かどうかで対処方法が異なります。
「年調減税」の対象かどうかは、社員が非居住者になる日によって判断します。
■令和６年６月１日以降に非居住者になる場合
年末調整時に「年調減税」が必要です。
『給与奉行』で年末調整するには、11月提供予定の「年末調整対応プログラム」が必要になります。
そのため、所轄の税務署に年調時期を確認したうえで、対処方法を決める必要があります。
詳細は、資料ダウンロード「①【年調減税対象】非居住者になった場合の対処方法」をご確認ください。
■令和６年６月１日より前に非居住者になる場合
年末調整時に「年調減税」は必要ありません。
現在利用中の『給与奉行』で年末調整してください。
詳細は、資料ダウンロード「②【年調減税対象外】非居住者になった場合の対処方法」をご確認ください。
＜参考＞準確定申告やその後の更正の請求を行うことにより、定額減税の適用を受けることができることとされています。
プログラム適用後、通常の死亡退職の処理が行えます。
「年末調整に関するQ＆A」のヘルプセンターに手順を追加予定ですので、
10月18日（金）までお待ちください。
以下は、10月15日時点の情報です。
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【注意】
今年は「定額減税」があるため、非居住者になる社員が「年調減税」の対象かどうかで対処方法が異なります。
「年調減税」の対象かどうかは、社員が非居住者になる日によって判断します。
■令和６年６月１日以降に非居住者になる場合
年末調整時に「年調減税」が必要です。
『給与奉行』で年末調整するには、11月提供予定の「年末調整対応プログラム」が必要になります。
そのため、所轄の税務署に年調時期を確認したうえで、対処方法を決める必要があります。
詳細は、資料ダウンロード「①【年調減税対象】非居住者になった場合の対処方法」をご確認ください。
■令和６年６月１日より前に非居住者になる場合
年末調整時に「年調減税」は必要ありません。
現在利用中の『給与奉行』で年末調整してください。
詳細は、資料ダウンロード「②【年調減税対象外】非居住者になった場合の対処方法」をご確認ください。
＜参考＞準確定申告やその後の更正の請求を行うことにより、定額減税の適用を受けることができることとされています。
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