データを部門別に管理している場合に、例えば次のような伝票を入力することが考えられます。
　部門１（現金）　10,000　／　部門２（完成工事高）　10,000
上記の場合、「部門１」では現金のみが増加し、「部門２」では完成工事高のみが発生しています。
したがって、部門間での仕訳入力を行っている場合は、以下のことを考慮する必要があります。
◆ 翌年度更新処理後の「前期繰越利益」の開始残高には、前期の「当期未処分利益」
　　（前期繰越利益＋当期純利益）の金額がそのまま繰り越されなくなります。
　　この理由は、前期の「当期未処分利益」の計算は、「前期繰越利益＋損益計算書上の
　　当期純利益」で行っていますが、翌年度更新処理後の「前期繰越利益」に繰り越す
　　「当期未処分利益」の計算は、「前期繰越利益＋貸借対照表上の当期純利益」で
　　行っているためです。
　　こうすることにより、翌年度更新処理後の部門別の開始残高に貸借差額（当期純利益）が
　　発生しないようにしています。
◆ 上記の結果、計科目の金額は、「当期純利益」までが管理対象となります。

翌年度更新処理後の会社データにおいて、合計残高試算表等の管理資料を出力する際に、各「条件設定」画面で、[集計対象]を「部門」に設定すると、「前期繰越利益」の金額が、前期の「当期未処分利益」(前期繰越利益＋当期純利益)の金額にならない場合があります。