『奉行Edge 労務管理クラウド』の以下の2点の対応方針について、お知らせいたします。

１．新元号「令和」の対応方針について

　日本年金機構やハローワークなどから、
　新元号（令和）に対応した新しい届出書フォーマットが公開されてから、
　当サービスも新しい届出書フォーマットに対応したプログラムにアップデート
　いたします。

　それまでの間は、以下の運用をお願いいたします。

　■労務担当者および従業員の入力画面について
　　2019年5月1日以降の日付も「平成31年」と入力してください。
　　例）生年月日が2019年5月1日以降の家族を扶養家族に追加する場合　等
　
　　※2019年5月1日以降の日付で「平成31年」と入力していた箇所は、
　　　新元号（令和）に対応したプログラムにアップデートした際に、
　　　自動で「令和1年」に変更されます。

　■社会保険・雇用保険の届出書および電子申請について
　　2019年5月1日以降も、従来通りの用紙・電子申請フォーマットに「平成31年」と
　　出力されます。
　
　　※年金事務所やハローワーク等では、2019年5月1日以降も移行期間として
　　　「平成31年5月1日」といった表記の届出を受け付けるとのことですので、
　　　そのまま手続きしていただいて問題ありません。

　当サービスが新元号（令和）の届出書フォーマットに対応する具体的な日程に
　つきましては、決まり次第、あらためてお知らせいたします。

２．e-Govの住所変更届の電子申請廃止に伴う対応方針について

　2019年4月30日をもって、e-Govの「健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届」の
　電子申請が廃止されます。

　これに伴い、当サービスからも「健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届」の
　電子申請はできなくなりますので、2019年5月1日以降に住所変更を手続きする場合は、
　紙で印刷して年金事務所に提出してください。

　※なお、日本年金機構にマイナンバーを提出済みの場合は、健康保険（協会けんぽ）と
　　厚生年金保険の住所変更届は、原則不要とする運用が始まっています。
　　詳細は、こちらの日本年金機構のホームページをご確認ください。