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■成年年齢の引き下げに伴う未成年者更新について
　民法の改正により、2022年４月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
　これに伴い、源泉徴収票の「未成年者」欄に「○」を記載する要件が、20歳未満から18歳未満に引き下げられました。
　当システムでは、[社員情報登録]メニューの[家族・所得税]ページの【本人区分情報】の未成年者区分が、
　18歳未満の場合に「1：未成年者」と判定されるようになりました。
　源泉徴収票の未成年者欄は、[社員情報登録]メニューの未成年者区分が「1：未成年者」の場合に「○」が付きます。


■18歳以上20歳未満の社員がいる場合は、未成年者更新を行ってください。
　18歳以上20歳未満の社員がいる場合は、年末調整処理をはじめる前に[社員情報登録]メニューの
　[家族・所得税]ページの未成年者区分を「1：未成年者」から「０：対象外」にする必要があります。
　以下の手順で、該当する社員の未成年者区分を変更してください。

　1.[社員情報]−[社員情報登録]−[社員情報登録]メニューで、F6[未成年者更新］キーを押します。
　　
　　該当する社員がいない場合は「対象となるデータがありません。」と表示されますので、
　　[OK]ボタンをクリックして終了します。
　　該当する社員がいる場合は、2へ進みます。

　2.[バックアップ確認]画面が開きますので、バックアップデータを作成します。

　3.以下のメッセージが表示されますので、[OK]ボタンをクリックして未成年者更新を実行します。
　　

　4.「未成年者区分更新が終了しました。」のメッセージが表示されますので、[OK]ボタンをクリックします。

　※『人事奉行』や『法定調書奉行』をあわせてご利用の場合は、いずれか１つの製品で未成年者更新を実行してください。
　※複数のデータ領域を管理している場合は、データ領域ごとに操作が必要です。
　　 複数のデータ領域を一括で処理することはできません。
　※[随時処理]‐［年次更新］メニューを実行して処理年が「令和５年（2023年）」になると、未成年者更新はできません。
　※令和４年（2022年）時点で、18歳以上20歳未満に該当するのは、平成15年（2003年）と平成16年（2004年）生まれの社員です。