奉行Jクラウド−会計編− 60日間無料トライアル申込

各種利用規約のご同意
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ご利用期間・ご利用環境について
<ご利用期間について>
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<ご利用環境について>
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奉行Jクラウド−会計編− ご利用環境
奉行Jクラウド−会計編− 利用規約への同意をお願い致します
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奉行Jクラウド−会計編− 利用規約への同意をお願い致します。

サービス利用契約書

第一章 総則
第1条(本契約の適用)
1.株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下「当社」といいます。)は、このサービス利用契約書(以下、「本契約」といいます。)の諸条項に基づき本サービスをお客様に提供し、お客様が利用するすべての本サービスについて本契約が適用されるものとします。
2.本契約の一部の条項が法令の規定に基づき無効又は失効となった場合でも、その他の条項は当該無効又は失効となった条項に影響されず、なお有効に存続するものとします。
3.本契約以外にサービス毎に個別に定められた規約を含む特約がある場合、当該特約を優先するものとします。

第2条(定義)
規約における用語を以下の通り定義します。
1.「本サービス」とは、別途お客様と当社間で合意した当社製品の利用等について、本契約に基づき当社が提供するサービスをいいます。なお、本サービスの仕様及びサービスの具体的内容は当社が別途定めるものとします。
2.「ソフトウェア」とは、本サービスの利用のために当社がお客様に提供するコンピュータプログラム(パッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるもの、第三者の提供を含むサービス、手続を含みます。以下「プログラム」といいます。)及びプログラムの利用に関わるマニュアル等の関連資料全てをいいます。
3.「諸規程」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の方法により随時提示する利用規程、ガイドライン及び当社とお客様の間で個別に締結する特約等をいいます。
4.「本契約等」とは、本契約及び諸規程の総称をいいます。
5.「お客様」とは、本契約を締結し本サービスを利用する目的で当社所定のユーザー登録手続を行った者をいいます。なお、本契約の条項のうち、本サービスの利用の制限(禁止行為を含みます。)に関する条項においては、お客様の内部で現にアカウント情報にアクセスし又はソフトウェアを使用するお客様の役員及び従業員は、「お客様」に含まれるものとします。
6.「管理者」とは、お客様の役員又は従業員であって、本サービスの使用を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓口となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。
7.「役務受益者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様による本サービスの利用を通じて本サービスの効用を享受する者(シェアードサービスの提供を受けるお客様のグループ企業を含みますが、これに限られないものとします。)として当社に届け出のあった者をいいます。
8.「サーバ等管理者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様に代わって、本サービスの利用のためにプログラムがインストールされるサーバ等を管理する者(ストレージサービス会社等を含みますが、これに限られないものとします。)として当社に届け出をあった者をいいます。
9.「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、商号若しくは名称、氏名、住所、電話番号等、お客様を識別又は特定できる情報をいいます。
10.「ライセンス」とは、本契約等で許諾された範囲内で本サービスを利用する権利をいいます。
11.「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために必要となるライセンスキー、ログインID、パスワードその他本サービスの利用におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。
12.「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等のすべてのデータをいいます。
13.「オンライン通知等」とは、当社ホームページ上に掲載される当社からのお知らせ及び管理者に対するEメールの通知をいいます。
14.「OMSS」とは、法改正・制度改正への対応、お客様の業務生産性の更なる向上その他本サービスの利便性を一層向上させることを目的として、当社がお客様に提供する業務支援サービスをいいます。なお、OMSSは本サービスとは別個独立のサービスであり、OMSSの提供を希望するお客様は、当社との間で、別途OMSS契約を締結する必要があります。
15.「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、モデム、電気通信設備その他の機器(これらの機器に搭載されるソフトウェアを含みます)をいいます。
16.「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
17.「本サービス用通信回線」とは、当社またはデータセンター管理運営者が、本サービスの提供のために電気通信事業法所定の登録を受けまたは届出をした電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいいます。
18.「データセンター」とは、本サービス用設備を設置して、その運用が行われる施設をいいます。
19.「ライセンスキー」とは、本サービスの利用に必要な登録番号、利用コード、電子証明書、その他本サービスの利用につき正規に許諾を受けた者であることを識別する全ての情報をいいます。
20.「サービスアカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるログインID、パスワードをいいます。
21.「奉行アカウント」とは、本サービスを通じて当社の提供するソフトウェア製品である「奉行シリーズ」を利用する際に必要となるログインIDおよびパスワードをいいます。
22.「アカウント等」とは、サービスアカウントおよび奉行アカウントをいいます。
23.「お客様接続サービス」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、電気通信事業法所定の登録を受けまたは届出をした電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
24.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
25.「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定めるものをいいます。
26.「個人情報ファイル」とは、個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人以外の者が保有するものをいいます。
27.「販売代理店」とは、お客様の開拓を目的として当社と販売代理店契約を締結している企業をいいます。
28.「職業専門家」とは、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、その分野の専門家をいいます。
29.「第三者サービス」とは、本サービスと連携する当社以外の第三者が運営・管理するサービス提供ウェブサイトまたはウェブサービスをいいます。
30.「APIサービス」とは、本サービスと第三者サービスを連携させる動作をするサービスで、他社の開発したものを含みます。

第3条(通知)
1.当社からお客様への通知は、オンライン通知等により行うものとします。
2.当社がオンライン通知等によりお客様への通知を行う場合、当該通知はEメールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
3.お客様がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。

第4条(本契約等の変更)
 当社は、お客様の承諾を得ることなく、30日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本契約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、お客様が第14条に基づく本契約の解約をしない場合、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対しては変更後の新しい本契約等の内容が適用されるものとします。

第5条(管轄裁判所)
 本サービスの利用に関連又は起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第6条(準拠法)
 本契約等に関する準拠法は、日本法とします。

第7条(協議等)
 本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第二章 本契約の成立及び効力等
第一節 総則
第8条(本契約の成立)
1.本サービスの利用希望者は、本契約等の内容を承諾した上で、管理者を定め、当社が別途定める登録手続に従って利用申込を行い、これに対して当社からライセンスキーの発行その他の登録手続が完了したときに、当社と当該申込者との間で本契約が成立するものとします。
2.本サービスがソフトウェアの使用許諾である場合、前項の利用申込を希望しない者は、ソフトウェア製品の購入後30日以内に当該ソフトウェア製品を購入元に返品するものとし、ソフトウェア製品の購入から30日が経過した場合、当社は、お客様が本契約等に同意したものとみなし、以後の返品・返金には応じないものとします。
3.当社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。
  (1)申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
  (2)過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合
  (3)その他当社が不適当と判断した場合

第9条(変更の届出)
 お客様は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社からお客様への通知の遅延・不達等が生じ、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。

第10条(サービスの中断)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合
(2)天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)当社の責に帰すべからざる事由による行政機関または司法機関の業務を停止命令またはその指導・要請があった場合
(4)本サービス用ソフトウェアの不具合(エラー・バグの発生による場合を含みます)または本サービス用設備の不具合が生じた場合
(5)利用者による不正または誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合
(6)本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合
(7)本サービス用設備または本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
(8)お客様からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス提供用施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当社がその任意の裁量においてすべてのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合
(9)その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、オンライン通知等により事前にお客様に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を行わずに本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
3.当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第11条(本契約の解除等)
1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
(1)お客様が第8条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2)お客様が第21条の禁止行為を行った場合
(3)お客様が本契約に基づく利用料金等の支払債務の履行を怠った場合
(4)お客様が解散した場合、その他お客様が権利能力又は行為能力を失った場合
(5)お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算、会社更生開始、その他これに類する債務整理手続の開始を申し立て又は第三者により申し立てられた場合
(6)お客様が本契約等に違反した場合
(7)その他、お客様として不適当と当社が判断した場合
2.前項による本契約の解除の場合、その他解約その他の事由により本契約が終了した場合には、当社は速やかにライセンス及びアカウント情報を無効にし、ソフトウェアの提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。

第12条(サービスの変更・中止及び譲渡)
1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は本サービスの提供を中止できるものとします。この場合、第4条の規定を準用します。
2.当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等によりお客様に事前に通知することをもって、本契約等に基づく全ての当社の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令(証券取引所の諸規則を含みます。)上の制限又はその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。
3.当社は、前項の措置に対してお客様が第14条に基づく本契約の解約をしない場合、前項の措置につきお客様の承諾があったものとみなすとともに、当社から本サービスに関する当社の権利義務を承継する第三者に、お客様の顧客情報(お客様及び管理者の個人情報(第27条第1項にて定義)を含みます。)を開示することができるものとします。

第二節 本サービスに利用期間が定められている場合の特則
第13条(利用期間等)
1.本契約第16条の定める利用許諾の効力は、以下の事由が生じた場合、将来に向かって効力を失うものとします。この場合には、第11条第2項の規定を準用するものとします。
(1)本サービスの利用期間が満了したとき(使用されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。)
(2)本サービスが無料トライアル版である場合であって、無料トライアル版の利用期間が満了したとき
2.本サービスの利用期間終了日の30日前までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第14条(本契約の解約・終了後の措置)
1.お客様は、本契約期間中といえども、解約日の60日前までに、書面によって当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
2.お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払い、また、当社に既に支払われた利用料金等については一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
3.お客様は、本契約の解約を行う場合、事前に、お客様のデータについて自己の責任及び負担でバックアップ等の必要な措置を講じるものとします。
4.事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第11条の規定に基づく解除を含みます)、当社はその終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、利用契約に基づき本サービス用設備に保存されたお客様のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社はお客様のデータ削除による一切の責任を負いません。
5.事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第11条の規定に基づく解除を含みます)、当社は直ちにライセンスキーおよびサービスアカウントの使用停止を行い、本サービス用ソフトウェアの提供、本サービス用設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
6.事由のいかんにかかわらず、利用契約が終了した場合(第11条の規定に基づく解除を含みます)で、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度第8条に規定する利用契約手続きを実施するとともに、第24条に定める利用料金を支払うものとします。

第15条(利用の制限)
1.お客様による本サービスの利用により、本サービス用設備その他本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷が与えられている場合又はそのおそれのある場合、当社は、全てのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該お客様による本サービスの利用の制限その他適当な措置を講ずることができるものとします。この場合、当社は当該お客様に対して当社が適切と判断する方法により事前に通知をします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告することをもって足りるものとします。
2.当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第三章 本サービスの利用
第16条(利用許諾)
1.当社は、お客様が本契約等の諸条件を承諾することを条件として、本サービスを日本国内で非独占的に利用する権利を許諾するものとします。なお、当社は、日本国外での本サービスの利用に対しては、サポートサービスを含む一切のサービス(インターネットを通じたダウンロードサービスを含みます。)を提供せず、また、何らの保証も行わないものとします。
2.お客様は、お客様自身のためにのみ本サービスおよび本サービスのアカウント等を利用できるものとします。
3.本サービスがソフトウェアの使用許諾である場合、お客様は、以下の条件に従うものとします。
(1)ソフトウェアが次号の複数企業版・グループ企業版以外の場合
プログラムを、特定された1台のコンピュータ内における、特定された1つのオペレーティングシステム(以下「OS」といいます。)にインストールする形でのみ本サービスを利用するものとし、複数台のコンピュータ又は特定の1台のコンピュータ内の複数のOSにプログラムをインストールしようとする場合は、インストールしようとするOSの数に応じたライセンスを得ること。
(2)ソフトウェアが複数企業版・グループ企業版の場合
役務受益者数に応じて、当社が付与したライセンス数を限度として本サービスを利用すること。
4.お客様は、本契約の成立後に本サービスの利用条件(ライセンス数、管理者、役務受益者及びサーバ等管理者その他お客様が当社に届け出た情報等)を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。
5.お客様は、バックアップとして使用する目的に限り、ソフトウェアの複製(バックアップコピー)を1部のみ作成することができるものとします。
6.お客様は、本契約等で定められたお客様の義務をその役員及び従業員(管理者を含みます。以下同じ。)に遵守させるものとし、当該役員又は従業員による当該義務の違反に関し、当社に対してすべての責任を負うものとします。万一、お客様の役員又は従業員が当該義務に違反した場合、お客様は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、本サービスの利用を中止し、かつ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
7.お客様は、本契約等にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、及びお客様による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、当社及び他のお客様に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
8.本サービスの利用に関連して、お客様と他のお客様その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、お客様自身の責任及び負担によりかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第17条(本サービスで利用するプログラム)
1.お客様は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、プログラムについて、以下の各行為をしてはならないものとします。
(1)プログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為
(2)プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)する行為
(3)プログラムを翻訳、変形、その他翻案すること
(4)逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為
(5)プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為
(6)プログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
2.当社は、一切のプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り(バグを含みます)がないこと、お客様の特定の利用目的に合致していること、及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。
3.本サービスを通じて当社からお客様に提供されるソフトウェアを含む一切の物品の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含みます。)、著作人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社に帰属し、お客様は、本契約等により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使用できるものとします。

第18条(アカウント情報の管理等)
1.お客様は、本契約で定められたライセンス数・アカウント情報数を上限として、お客様にて登録、修正及び削除することができます。
2.本サービスのアカウント情報は、管理者のみが使用することができるものとします。
3.お客様は、管理者をして、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡しないよう厳重に管理させるものものとし、管理者によるアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
4.アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。また、お客様以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスが利用された場合、当社は、お客様により本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、お客様は、本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
5.お客様は、以下の各号に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウント情報の管理状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講ずものとします。但し、当社がこれらを独自に調査する義務を負うものではありません。
(1)本契約の申込時に当社に届け出た管理者若しくは管理者のEメールアドレスを変更した場合、又は当該Eメールアドレスの使用権を失った場合
(2)お客様がアカウント情報の全部又は一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
(3)アカウント情報が第三者によって不正利用等された場合
6.奉行アカウントは、お客様にて登録、修正および削除することができるものとします。

第19条(お客様のデータの取り扱い)
1.お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとし、当社はお客様のデータの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はこの限りではありません。
(1)お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
(2)法令等に基づく開示請求があった場合 
2.お客様が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
3.お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。

第20条(お客様へのサポートサービス)
1.当社は、本サービスの運用状況、本サービスに関するFAQ等のサポート情報を適宜当社ホームページ上に掲示するものとし、お客様は当該情報を参照することができるものとします。
2.お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社ホームページ又は電話もしくはFAX(番号は別途当社が指定します。)を通じて当社に問い合わせることができるものとします。
3.当社は、第1項に定めるサポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
4.本サービスをアップグレード又はシステムアップによりプログラムの交換を行った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。

第21条(禁止事項)
1.お客様は、以下の行為を行わず、また、その役員若しくは従業員又はお客様の管理下にある第三者をして行わせないものとします。
(1)他のお客様のアカウント情報を不正に使用する行為
(2)お客様以外の第三者(お客様と資本関係がある場合も含みます。以下同様。)のために本サービスを利用し、又は第三者をして本サービスを利用させる行為
(3)当社、他のお客様、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
(4)当社及び他のお客様の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権及びその他法律上保護された利益を侵害する行為
(5)当社及び他のお客様を誹謗又は中傷する行為
(6)当社の書面による承諾なく、本契約等上の地位を第三者に承継(会社分割等による包括承継を含みます。)させ、又は本契約等から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供すること
(7)本サービスの運営を妨げるような行為
(8)法令に違反する行為
(9)前各号に定める行為を助長する行為
(10)その他、当社が不適当と判断する行為
2.お客様は、お客様が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等
(6)その他前各号に準ずる者
3.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
4.お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、アウトソーシング事業やシェアードサービス事業など、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、付加価値サービスまたはその準備を目的とした利用をすることができないものとします。

第22条(設備等)
1.お客様は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備(以下「設備等」といいます。)を保持し管理するものとし、当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・監理していることを前提に本サービスを提供いたします。
2.お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、お客様接続サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、お客様接続サービス、または本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様が本サービスを利用できなかった場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。

第23条(再委託)
1.当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本契約等上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。
2.お客様は、本サービスの利用又は監査のためであっても、データセンター管理者の同意がない限り、データセンターに立ち入ることはできないものとします。

第四章 利用料金
第24条(料金等)
1.お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金を本契約等に基づき支払うものとします。但し、本サービスの内容がソフトウェアの使用許諾である場合であって、かつ、本契約締結時にソフトウェア製品の代金をお支払い頂いている場合は、これとは別個に利用料金が生じるものではありません。
2.本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法等については、本契約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。また、お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税、地方消費税及びその他法令に基づき売上金に対して課される租税公課を負担するものとします。
3.当社は、お客様の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。この場合の手続は、第4条の規定を準用します。
4.本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。
5.当社は、お客様より支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、減額又は返金しないものとします。
6.お客様は、利用料金の支払いが完了する前に利用契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築費用やデータセンター利用料等の実費をお客様に請求できることをあらかじめ了承するものとします。

第五章 責任の所在
第25条(当社の義務等)
1.当社の本サービスに関する義務及び責任は、本契約等及び法令に基づくものに限定され、当社は、本契約等及び法令に定めるもののほか、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、お客様のデータの消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとしますが、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません。
3.お客様のデータは、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、第2項に基づき本サービスの適切な運用に努めるもののお客様のデータの誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、一切の責任も負わないものとします。
4.当社は、お客様が当社によるオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、合理的基準に基づきデータセンターの選定を行いますが、データセンターの耐震性、電源確保、温度管理、その他の環境およびセキュリティ仕様についてはデータセンター事業者の保証範囲であり、当社がお客様に対して保証するものではありません。

第六章 秘密情報の取扱い等
第26条(秘密情報の取扱い)
1.お客様及び当社は、本サービスを提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密と指定した情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
(1)開示を受けたときに既に公知である情報
(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2.前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第23条(再委託)所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5.本条の規定は、本契約の終了後、3年間有効に存続するものとします。

第27条(個人情報の取扱い)
1.お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。)を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2.個人情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
3.本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。
4.当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に関しては、当社ホームページ(http://www.obc.co.jp)に掲載するものとします。

第28条(利用状況等確認情報の取得)
1.当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスの利用に際して使用するOS・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他お客様による本サービスの利用状況等に関する情報(但し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される特定個人情報その他個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利用状況等確認情報」といいます。)を取得することがありますが、お客様は、当社が、次項の目的により利用状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。
2.当社は、前項の規定により取得した利用状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向上、当社の新製品開発、お客様による本サービスの利用状況の確認その他お客様に対するサービスの向上に用いる目的に限って利用するものとし、お客様の同意なく当該目的以外の用途で利用することは一切ありません。

第七章 損害賠償等
第29条(損害賠償の制限)
1.当社は、お客様に対し、本契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます)が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は重過失によりお客様自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの1年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害(お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。)については一切の責任を負わないものとします。
2.お客様が本契約等に違反したことにより、当社がお客様のデータその他の情報を削除し、本契約等に基づくお客様のライセンスを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
3.お客様が本契約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4.お客様が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。

第八章 サービスレベル等
第30条(サービスレベル)
1.本サービスにサービルレベルが定められている場合(サービスレベルの内容は別途定めます。)、当社は、当該サービスレベルを満たすよう努めるものとします。
2.当社は、お客様の承諾なしに、サービスレベルを随時変更することができるものとします。なお、この場合には第4条の規定を準用するものとします。
3.第1項に記載するサービスレベルが満たされなかった場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第九章 OMSS
第31条(OMSS契約の成立)
 OMSS契約は、OMSSの利用希望者が当社の別途定める方法に従って利用申込を行った時点で成立するものとします。

第32条(契約期間等)
1.OMSS契約の契約期間は、前条の利用申込日の翌月1日から1年間とします。ただし、ソフトウェアのOMSS契約について、利用申込日が4月である場合は、翌年3月末日までを契約期間とします。
2.支払方法が口座振替による自動引落の場合、OMSS契約の契約期間終了日の1ヶ月前までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、OMSS契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
3お客様は、契約締結時期やプラン内容の切り替えに応じて、利用料金とは別個に、当社所定の追加手数料を支払うものとします。なお、追加手数料が発生するケース及び具体的な追加手数料額については、別途定めます。
4本サービスが奉行10クラウド、OBCクラウドサービス、奉行Jクラウドの場合、当該サービスにはOMSSのサービスが含まれるため、お客様は、当該サービスの利用料金と別個にOMSSの利用料金を支払い頂く必要はありません。この場合、OMSSの契約期間は、当該サービスの契約期間と同一となります。

第十章 第三者サービス
第33条(本サービスと第三者サービスの連携)
1.お客様は、本サービスと連携したAPIサービスを含む第三者サービスの利用にあたっては、第三者サービスの利用規約等を遵守するものとします。
2. お客様は、自らの責任において第三者サービスを利用するものとし、当社はお客様の第三者サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
3. 本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービス運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
4.お客様が本サービスと第三者サービスの連携を利用するためには、第三者サービスへ別途申し込みが必要になる場合があります。その場合、第三者サービスの申し込み要綱に従い、お客様の責任において申し込みをするものとします。
5.本サービスと第三者サービスとの連携において、口座情報や取引履歴の照会、振込や決済指示など振込情報の送信などを行う機能を有する場合がありますが、お客様の責任において操作が必要となります。

◆クラウド環境による利用についての特約
本契約等は、クラウド環境による本サービスの利用にも適用します。
クラウド環境においては、奉行10クラウド、OBCクラウドサービス、奉行Jクラウド、奉行10シリーズのクラウドモード、および奉行i8 for クラウドの利用について動作確認をしています。動作確認をしていないサービスのクラウド環境利用については、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が動作未確認商品をご利用された結果に関して一切責任を負いません。

◆奉行Jクラウドに関する特約
本契約等は、奉行Jクラウドの利用にも適用します。
・利用にあたっては、ユーザー登録手続きを行うことで本契約の同意とします。
・ユーザー登録後は、別途定める期間を無料で利用する制度を付加することができます。無料期間は、最初の契約時1回のみの利用とします。
・奉行Jクラウドの利用期間を過ぎて利用する場合は、第13条を適用し、お客様が当社の定める手続きを行う必要があります。手続きをお客様が行わない場合は、ライセンスの有効期間の終了をもって本サービスの利用終了とします。
・奉行Jクラウドには本サービスの利用期間と同一期間において利用可能とする税務業務ライセンス等(以下、業務ライセンスという)がひとつ付属しています。このライセンスは、お客様の責任において、ひとつの業務ライセンス使用者に使用させることができます。業務ライセンスを追加購入することで、購入数と同数の者に業務ライセンスを使用させることができます。
・業務ライセンスは、職業専門家によるデータ確認・修正など目的とした専用ライセンスです。お客様は、業務ライセンスを利用してデータ確認・修正などをすることはできません。
・業務ライセンスは、当社が別途定める利用目的に反する第三者への貸与、譲渡はできません。

◆グループ企業版に関する特約
本契約等は、グループ企業版(奉行V ERP Enterprise Group Management Edition 使用許諾契約その他グループ会社用に本サービスを提供することを目的とする契約として当社が定める契約)の利用にも適用します。
但し、グループ企業版において、本サービスの管理運営を行う法人として当社にユーザー登録されたお客様は、本サービスを利用するお客様のグループ会社に対しても、本契約においてお客様が遵守すべき義務と同一の義務を負わせるものとし、当社は、お客様のグループ会社が本契約に定める事項に違反した場合、お客様が本契約に違反したものとみなすことができ、この場合、お客様は、お客様のグループ会社と連帯して当社に対して責任を負うものとします。

◆評価版に関する特約
本契約等は、評価版の利用にも適用します。但し、評価版の利用期間中は、本契約等の記載内容にかかわらず、下記の通り取り扱うものとします。
・評価版は、当社が別途定める試用版契約を締結し、当社から専用のライセンスキー等の発行を受けたお客様(但し、本契約とは別個にユーザー登録を行うことはありません。)に対して提供します。
・本契約第16条第5項は、評価版には適用されないものとします。
・評価版のサービス仕様、サービス内容および利用規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。
・お客様は、評価版の利用開始後、当社規定の利用期限まで評価版をご利用いただけます。利用期限はセットアップキーの提供時にご案内します。
・評価版で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。
・当社は、評価版の利用期限の終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、評価版で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による一切の責任を負いません。
・評価版でのサポート対応方法は、当社が別途定める方法によりご提供します。
・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の目的で、事前、事後の告知、承諾なく評価版を停止することができるものとします。
・評価版では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が評価版をご利用された結果に関して一切責任を負いません。

◆無料トライアル版に関する特約
 本契約等は、無料トライアル版の利用にも適用します。但し、無料トライアル版の利用期間中は、本契約等の記載内容に関わらず、下記の通り取り扱うものとします。
・無料トライアル版は、本サービスの導入を検討するお客様(但し、本契約とは別個にユーザー登録を行うことはありません。)に対して提供します。
・本契約第16条第5項は、無料トライアル版には適用されないものとします。
・無料トライアル版のサービス仕様、サービス内容および利用規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。
・お客様は、無料トライアル版の利用開始後、当社規定の利用期限まで無料トライアル版をご利用いただけます。利用期限は本契約時にご案内します。
・無料トライアル版では、お客様のご契約内容にかかわらず最大1台の環境で利用できます。
・無料トライアル版で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。
・当社は、無料トライアル版の利用期限の終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、無料トライアル版で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による一切の責任を負いません。
・無料トライアル版でのサポート対応方法は、当社が別途定める方法によりご提供します。
・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の目的で、事前、事後の告知、承諾なく無料トライアル版を停止することができるものとします。
・無料トライアル版では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が無料トライアル版をご利用された結果に関して一切責任を負いません。

付則
1.この規約は2017年7月7日から実施します。

PDFファイルにてご確認いただけます。

奉行Jクラウド−会計編− 利用規約

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