平成23年4月に、固定資産奉行V ERPシリーズの平成23年度税制改正対応プログラムの発送中断のご案内をしておりました。
平成23年4月のご案内はこちらをご参照ください。


現時点での、平成23年度税制改正法案の審議状況についてご案内いたします。

平成23年度税制改正に関する法律案は、以下の2つに分割され国会審議がされました。

1.現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
　所得税法等の一部を改正する法律案
　→平成23年6月22日に法案可決しております。
　　本法律の可決により法人税法施行令も改正され、減価償却制度に関する
　　改正が盛り込まれました。

 【固定資産奉行V ERPシリーズに関連する改正】
　 ◯耐用年数の短縮特例
 　　→平成24年2月ごろに対応プログラムをご提供する予定です。

2.経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の
　一部を改正する法律案
　→国会に法案提出されておりますが、現在、審議は行われておりません。
　　そのため、法案可決の見通しは立っておりません。

　当初、ご案内しておりました200％定率法に関する改正は、2.の法案に
　盛り込まれております。
　法案が可決されない状況となりますので、200％定率法に関するプログラム
　提供は、見合わせております。


弊社では、2.の法案に関しても国会審議の動向に引き続き注視し、状況に変化があり次第、迅速な対応に努めてまいります。

何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。