平成２１年度税制改正において、欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置が変更され、
資本金１億円以下の中小法人等が適用できるようになりました。
適用時期は、平成２１年２月１日以後終了事業年度（平成２１年２月決算法人）から
となります。
■対応方法
○法人税
別表一(一)に、還付請求額を外書に入力します。
別表七(一)に、繰戻しで使用した欠損金額等を入力します。
※お使いのプログラムにおいて対応可能です。
※還付請求手続きについては、還付請求書を別途作成の上、ご提出ください。
欠損金の繰戻しによる還付請求書の様式は、国税庁ホームページ<http://www.nta.go.jp>に
掲載されています。
○法人住民税
欠損金の繰戻し還付制度は設けられていません。
以下の様式を新たに追加します。
・第六号様式別表二の三
・第二十号様式別表二の三
○法人事業税
欠損金の繰戻し還付制度は設けられていません。
第六号様式別表九に、繰越欠損金額等を入力します。
※お使いのプログラムにおいて対応可能です。
■対応時期
保守契約にご加入のお客様へ対応プログラムをご提供いたします。
５月１５日(金)より順次、発送予定です。
※申告奉行21Ver.5[法人税・地方税編]または申告奉行21Ver.Ⅳ[法人税・地方税編]を
ご使用のお客様には、５月１１日(月)より、奉行アップデートサービスでもプログラムを
配信予定です。
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