できません。『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約することで、受領した電子取引データ(電子領収書や電子請求書など)を、伝票と紐付けて対応できます。
自動的にタイムスタンプが付与されるため、煩雑な「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」は不要で、負担なく運用できます。