かねてよりご案内しておりました、平成23年度税制改正（平成24年4月1日以後適用開始を含む）への対応予定について、ご案内いたします。
※以前のご案内はこちらをご参照ください。

減価償却制度について、以下の改正が正式に決定いたしました。
つきましては、｢年間保守契約｣にご加入のお客様に、以下の改正に対応したプログラムを、平成24年3月中旬にご提供する予定です。
ご提供を開始する際に、改めてご連絡いたしますので、お待ちください。

【改正の概要】
 ○200％定率法
　 1.平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、
　　 現行の定額法の2.5倍（250％定率法）から、定額法の2.0倍
　　 （200％定率法）へと変更されます。
　 2.平成24年4月1日をまたぐ会計期間の場合には、平成24年4月1日以後の
　　 取得であっても、その会計期末までに取得したものは、現行の250％
　　 定率法を継続適用できる経過措置が設けられます。
　 3.平成24年4月1日よりも前に取得した、250％定率法の既存資産に
　　 ついても、税務署へ届出をすれば200％定率法による償却計算が
　　 適用できる経過措置が設けられます。
　 4.既存の250％定率法適用資産に対して、平成24年4月1日以後に
　 　資本的支出を行った場合には、合算による償却計算を行うことが
　　 できなくなりました。

 ○耐用年数の短縮特例制度の見直し
　 耐用年数の短縮特例において、従来の陳腐化償却制度が廃止となり、
　 耐用年数短縮時の未償却残高を、未経過可能使用期間で償却することに
　 変更されました。

なお、「法人税別表16-2の改定」が予想されていますが、こちらは詳細情報が公表され次第、改めて対応プログラムをご提供する予定です。
あらかじめご了承ください。