かねてよりご案内しておりました、平成23年度税制改正に対応したプログラムを、平成23年3月15日（火）よりOBCアップデートサービスにて、配信いたします。
※先日のご案内はこちらをご参照ください。

パソコンの画面右下に「更新プログラムがあります。」と吹き出しのメッセージが表示されるまで、今しばらくお待ちください。
※通信状況によって、メッセージが表示される時期が多少異なる場合が 
　ございますので、ご了承ください。

【年間保守契約が「配送サービスあり」のお客様へ】
平成23年3月16日（水）より日本郵便「ゆうメール」にて順次、今回のプログラムを発送いたします。
※OBCアップデートサービスからセットアップした場合には、プログラムを
　改めてセットアップする必要はありません。
※発送日から約3日～5日後のお届けとなります。
※地域等により、到着時期が異なりますのでご了承ください。

【参考：平成23年減価償却制度に関する改正の概要】
1.定率法の償却率が変更されます。
　平成23年4月1日以後に取得する資産の定率法の償却率は、200％定率法
　（定額法の償却率の2.0倍）となります。現行は、250％定率法（定額法
　の償却率の2.5倍）です。
2.取得後2年目以降の償却計算に必要となる改定償却率、保証率も変更
　されます。
3.平成23年4月1日をまたぐ会計期間の場合には、その会計期間内に取得
　したものは、現行の250％定率法による償却計算を認める経過措置が
　講じられます。
4.現行の250％定率法の既存資産においても、届出をすることにより、
　改正後の200％定率法に変更することが認められます。その場合、
　当初の耐用年数で償却が終了できるように経過措置が講じられます。

【固定資産奉行V ERPシリーズでの対応】
平成23年度税制改正の対応は、2回に分けてプログラムを提供いたします。
現在、法案が国会で審議中のため、今回のプログラムでは、4月から必要となる箇所について先行して対応し、7月から8月に2回目の対応を予定しています。
※7月から8月に提供予定のプログラムは、提供時に年間保守契約に
　ご加入いただいていることが条件となります。年間保守契約の期限切れ
　にご注意ください。

【今回のプログラムでの対応内容】
◯資産登録において200％定率法の償却方法の区分を追加します。
　（平成23年減価償却制度に関する改正の概要「1.」への対応）
◯平成23年4月1日をまたぐ会計期間においては、現行の250％定率法を
　使用できる経過措置を適用するか否かの設定を設けます。
　（平成23年減価償却制度に関する改正の概要「3.」への対応）
◯改正による影響額を把握する帳票を追加します。

【2回目のプログラムでの対応予定内容】
◯200％定率法の取得後2年目以降の償却計算へ対応します。
　（平成23年減価償却制度に関する改正の概要「2.」への対応）
◯現行の250％定率法の既存資産においても、200％定率法へ変更できる
　措置へ対応します。
　（平成23年減価償却制度に関する改正の概要「4.」への対応）)
◯改定が予想される法人税別表16-2への対応を予定しています。