製品に関するFAQ詳細
Q.
令和６年度から特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データで受け取れるようになりますが、奉行ではどのように対応するのですか？（奉行V ERP）
A.
回答・対処方法
奉行では、電子申告から通知書の電子データの配付までを以下の製品で対応します。
・『法定調書奉行V ERP11/10』
→納税義務者用の受取方法を「電子データ」で申告する。
・『給与奉行V ERP11/10』+『奉行Edge 給与明細電子化クラウド for 奉行シリーズ』
→電子データを受け入れ、従業員に配付する。
【従業員への配付について】
Web公開、メール配信どちらも可能です。
■Web公開する場合
Web上で従業員がファイル取得時に通知書のパスワードを入力することで、
Zipファイルを解凍した特別徴収税額通知書PDFファイルを参照できます。
★詳細は関連FAQをご確認ください。
・『法定調書奉行V ERP11/10』
→納税義務者用の受取方法を「電子データ」で申告する。
・『給与奉行V ERP11/10』+『奉行Edge 給与明細電子化クラウド for 奉行シリーズ』
→電子データを受け入れ、従業員に配付する。
【従業員への配付について】
Web公開、メール配信どちらも可能です。
■Web公開する場合
Web上で従業員がファイル取得時に通知書のパスワードを入力することで、
Zipファイルを解凍した特別徴収税額通知書PDFファイルを参照できます。
★詳細は関連FAQをご確認ください。
■メール配信する場合
Zipファイルとパスワード取得用のPDFファイルをそれぞれ配信します。
Zipファイルの解凍作業は各従業員が行う必要があります。
（解凍するためには解凍ツールが必要になる場合があります）
★詳細は関連FAQをご確認ください。
【従業員向け「令和６年度 住民税額通知書」確認ガイド】
こちらからご利用ください。（必要に応じて編集し、社内配付資料としてご活用ください。）
改正自体の詳細につきましては、以下のeLTAX特設ページをご参照ください。
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個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ｜eLTAX
https://www.eltax.lta.go.jp/news/08036
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