昨今、企業における粉飾決算や偽装などニュースで毎日のように取り沙汰されています。企業の社会的責任（ＣＳＲ）やコンプラアンス（法令遵守）など、旧来の売上・利益拡大のみの路線から、企業への信用の基準もかなり変わってきており、その規制は今後も厳しくなる様相です。
このことから、消費者はその会社の市場に出している商品・サービスからのみではなく、本当に信頼に値する企業なのかを判断して企業を選択する傾向がより強くなってきています。
さて、２００５年に施行された個人情報保護法もその流れのひとつで、企業が事業を行うにあたり、保有している個人情報についての管理や留意事項の遵守を義務付けた法律です。ただ、企業側としては本当にそれらを遵守している企業なのかを社会に向け証明できないのが難点のひとつです。
そこで、様々な認証機関の認定を得ることにより自社の信頼を社会一般にアピールしようとする動きが活発になりつつあります。ちなみに個人情報に関しては、「プライバシーマーク制度」という認証があります。
自社の事業継続のための信頼獲得に直結するこれら認証取得活動は企業活動の重要なファクターとして位置付けられつつあるようです。

「今だから取ろう！プライバシーマーク」
プライバシーマーク取得の状況は、昨年の同時期８００社程度だったものが、今年１月３１日時点で３０００社を超える勢いで取得企業が急激に増加し、個人情報保護法施行の影響がもろに出たといえます。その反面、「自社には関係ない」と感じる企業も少なくはないのではないでしょうか？
施行前後の一時期は、プライバシーマークの取得を入札条件にする等の方針を打ち出した企業があり、または、大手企業の漏洩等の事件が妙にクローズアップされる等の現象がありましたが、対岸の火事を眺める感じで単に強迫観念を煽る動きがほとんどでした。最近は、落ち着きを取り戻しましたが、逆に、情報主体である顧客本人が、冷静に企業を見極めつつある段階といえるでしょう。
特にそのような顧客の静かな変化を捉えているＢtoＣの小売・サービス業を中心に取得の動きが増加してきているというのが現状といえます。
さて、そのようなプライバシーマーク取得企業増加の中、その審査もかなり厳しくなってきています。無論、個人情報保護のために厳しくなることはやむ得ない事情ですが、世の中の意識の向上やセキュリティツールの発達、あるいは、事件・事故のケースが増えるほど、それに対応した基準や対策が必要になる為、どうしても審査基準も世の中並みに厳しい方向に変化していくといえます。
また、プライバシーマークの規格であるＪＩＳＱ１５００１も制定から５年が経過し、改定する動きもあり、ますます取得が難しくなると予想されます。企業にとっても、プライバシーマーク取得などの活動を行い、自社企業活動のプラスにしていくのか、このままの状態で事業継続を行うのか、の判断を迫られる分岐点に差し掛かっているといえるでしょう。ある通販会社の社長は、「自社の企業の一番の財産は顧客情報なのだから、個人情報について資金や資産と同様の扱いをするのは当然のこと」といい、プライバシーマーク取得の活動を推進しています。
過激な強迫観念ではなく、自社事業や業態に根ざした個人情報に関するセキュリティ概念を構築し、導入しやすい今を契機にして、しっかりとした個人情報保護対策を計画的に行っていくことも、自社事業発展のための最も有効な手段の一つかもしれません。
そこで、プライバシーマークを手軽に、且つ安価に取得できる「スクール融合型コンサルティングサービス」をご提案させて頂きます。

なお、プライバシーマーク取得におけるコンサルティングサービスは終了させて頂いております。ご了承ください。