最近の景気感は、皆さまが直面している通り、厳しい局面を迎えています。
派遣の大量解雇から、内定取り消し等、基本的にはネガティブな内容が報道される機会も多くなりました。
しかし、悲観的に考えても現状回避には繋がりません。
そこで、今回のコラムは、この現状を踏まえた上で、我々が寄与貢献していかねばならない、「雇用創出」をテーマに捉え、「これからの採用戦略」と題しまして、お話をさせて頂きたいと思います。

企業の存続に必要な要素で、最も、大切なものは、「人材」です。
しかしながら、従来までのように、湯水のごとく、コスト投下を行える時代ではなくなって来ています。

では、一昨年（2007年）の１名当たり採用費用は、どの位かかっていたでしょうか？
昨年、転職サイト「イーキャリアプラス」が発表した記事によると、新卒採用年間コストは1322万円となっていました。採用人数や業種別など詳細が分かりませんので、細かい分析は出来ませんが、昨年まで、１名当たり採用コストが200万円を超える企業も出ていると言われていました。
2007年問題で、大量の定年退職を向かえ、少子化によって若年層の人口は減少の一途をたどっています。国勢調査を見ると、今後、10年以内に15歳〜29歳までの生産労働人口は、300万人が減少して行きます。
「採りたくても採れない」状況から、金融機関を始め、大手企業は一気に大量採用に転じ、それによって、中小企業は、尚、「採れない」状況へと追いやられたのです。

ところが、昨年発表された新卒採用年間コストは663万円。なんと、削減率が6割にものぼっています。
一方で人員過不足に関する設問では64.8%の担当者が人員不足を感じており、1人にかかる業務負担量は増加する一方で、「コスト削減」、過剰な確保は抑制するも「必要な人材確保」を両立していかねばならない状況が伺えます。

これらの現状をよく考えて見ると、いままでの採用コストがあまりに高額だったのです。
日本は、先進国の中で「人を採る」という行為にかかる費用が断トツで高い国です。 例えば、人材紹介というサービス１つをとってみても、採用に関わる手数料は、年収の30％が相場。年収500万の方を採用すれば、手数料は150万と高額でした。 日本の転職市場の大半は、年収300万〜500万の方々が中心です。年収1000万を超えるような方々の採用であれば、30％も頷けますが、年収300万〜500万の方々の採用では、あまりにリスクがあります。
採用とは、未来収益の確保ですので、その見えない投資に年収の30％という金額が躊躇（ちゅうちょ）を生むのです。

採用とは人数を確保する事はもちろんですが、「採用された方が、きちんと定着化し、活躍されて行く事」が目的です。
本来は、採用された「人」に対して、教育などのお金を掛けたいところですが、採用という行為自体にお金がかかり過ぎてしまい、入社したあとの人員にお金を掛けてあげられないのが現実なのです。

しかし、残念ながら、採用しても活躍出来る人ばかりではない事も一方で現実です。 事業環境の変化が、これだけの速度で進む昨今、1つの事業が永年、存続・繁栄をもたらして行く事はなくなりました。企業は、存続をかけて、事業環境の変化に合わせ、柔軟に変わって行く世の中です。よって、採用も、その時必要だった人物が、永遠にそうかというと、また疑問が残る事も事実なのです。

これからの採用戦略を考えて行くと、出来る限り

1.採用の生産性を向上し、適正なコスト（コスト削減）での採用を実現させ、
2.その削減されたコストで人材教育など、「人」を育てる事を実施し、
3.それでもうまく行かない方々を上手に外部転出させて行く、

「人」を「潰さない」雇用の流動化の仕組みが必要になって来るのではないでしょうか？
決して、いままで以上のコストを投下しようと言っているのではなく、今まで、1点に集中されていたコストを適正配分し、より生産性の高い仕組みを構築して行く必要性があるのではないでしょうか？

次回は、採用のコストを削減するための視点と方法をご紹介します。