回答・対処方法

以下の場合は配偶者（特別）控除を受けられません。　
　・社員本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合。
　・配偶者の合計所得金額が133万円を超える場合。

配偶者控除等申告書は控除を受ける場合に提出が必要なため、
昨年の所得金額から申告書の提出が不要になる社員を確認・予測することでミスを減らし、
従業員からの所得確認の問い合わせにもスムーズに対応できます。

■昨年の社員と配偶者の所得を確認する方法
※昨年の年末調整データがない場合は確認できません。

�@[年末調整]-[年末調整一覧表]-[年末調整一覧表]メニューを選択します。
�A[年末調整一覧表-集計パターン選択]画面で[新規]ボタンをクリックし、 「集計パターン名」に任意の名称を入力します。
　　（例：所得確認用資料）




�B[集計項目設定]ページで、[選択項目]リストから「＜給与所得控除後＞」と 「配偶者合計所得」を選択し、
　 [選択]ボタンをクリックして選択済項目へ追加されたことを確認し、[画面]ボタンをクリックします。

�C一覧で金額が表示されます。　
　 本人の給与所得控除後が1,000万円以下、かつ配偶者合計所得が133万円以下の社員が
　 配偶者控除等申告書の提出が必要な社員です。
　 ※今年昇給があった人は、別途昇給分も考慮する必要があります。
　 ※当システムに入力されていない給与・賞与データは集計できません。
　 ※給与所得以外の所得がある場合は、それらの金額も考慮する必要があります。

関連FAQ

  ・現時点での給与奉行の給与・賞与データを参考に、配偶者控除等申告書の記入が必要な社員を把握したい（奉行V ERP）
  ・現在の給与等の収入金額（累計課税支給額）の一覧を作成したい（奉行V ERP）