前編では、エストニアから税理士・会計士が急減した背景について紹介しましたが、今回は、「なぜエストニアではそれほどまでに電子化が進んでいるのか」を説明していきます。この問いを解説する前に、まずはエストニアの歴史が大きく関わっていることを知っておく必要があります。北ヨーロッパに位置するエストニアは、ドイツやロシアなど、常に様々な列強諸国に支配された歴史があります。それらの国々から多くの影響を受けながら、この支配が、良くも悪くもエストニア国民のアイデンティティに大きな影響をもたらし、電子政府（eガバメント）を推し進めました。

エストニアで電子化が進む理由

エストニアは1991年に独立回復を宣言するまで、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ポーランド、ロシア、ソビエト連邦（旧ソ連）と、他国によって800年近くにわたって支配されてきました。この歴史が、電子化が進む理由に大きく関わっています。

エストニアから日本が学ぶこと

エストニアは公共サービスのIT化という面では、世界最先端の取り組みを行っており、ここに「これからの政府」の未来像が見えてきます。資源が少なく、歴史上かつて遭遇したことのない少子高齢化を迎える日本にとって、行政サービスの効率化は必要とされる要素であることは間違いなく、IT化は避けて通れない道です。
日本が学ぶべきポイントは、エストニア政府が常に掲げるキーワード、「透明性」にあると思います。エストニアの大統領も「エストニアは、世界で最も透明性の高い政府の一つ」と語っているほどです。政策の決定や議論の過程がIT上で公開されており、この「透明性」のなかで政策が決まるので、政権が変わってもブレが少なく実効性が高く、また、連絡の欠如や縦割りの弊害も防いでいます。これはIT化推進のプロセスのみならず、民主主義政治そのものの在り方から学べるところが多いと言えるでしょう。

日本における今後の税務・会計のIT化

日本における税務・会計のIT化の進行も全体利益につながっていくことは間違いありません。現在、棚上げになっている土地・建物の登記情報、株式、債券、医療などの情報とマイナンバーとのひも付けも、プライバシー保護に対する懸念が常につきまといますが、議論の末に実行されていくことでしょう。それは、利便性の価値が優先されるからです。これらの情報が有機的に結びついていけば税務・会計分野も省力化が進行すると思います。