顧問先を「利益が出る体質」に改善
銀行融資でキャッシュリッチにする

　中小企業にとって、共通の悩みの種になりがちなのが「資金繰り」と「事業承継」です。さいたま新都心税理士法人では、その2つの大きな問題に対して、私たち2人が中心となって顧問先を支援しており、それが他の会計事務所との差別化となっています。
　私（松波）の専門は資金繰りで、銀行交渉を核とする中小企業の財務戦略の立案です。一般的に銀行から借り入れが少なく、自己資本比率が高い財務諸表は「きれいな財務諸表」と言われ、多くの会社がそれを理想としています。しかし、中小企業に限っては、それは当てはまらず、借入金、自己資本に関わらず、とにかく「現金」「預金」を手元資金としてできるだけ多く確保することが最も重要です。単純に手元資金が僅かであれば将来への投資はできませんし、底をつけば倒産してしまうからです。つまり、いかに銀行と交渉して借入金を増やし、潤沢な現金・預金を確保するかが、中小企業の財務戦略の要と言えます。
　経営者にとって現金・預金の余裕は心の余裕につながり、適切な投資によって売上や利益を拡大できるようになることは、経験則からわかっています。利益が出るから現金や預金が潤沢になるのではなく、現金・預金が潤沢だから、利益が生まれるのです。顧問先の経営者とは、まずこうした手元資金の重要性を確認し、銀行との交渉で潤沢な資金を確保していく意識を共有します。
　その上で、最初は顧問先を「利益が出る体質」に改善するための財務的な支援を行います。当然のことながら、赤字企業に銀行は融資してくれません。例えば、試算表の作成頻度を上げて目標を確認したり、従業員の福利厚生や賞与のカット、役員報酬のカット、保険の解約など痛みを伴う経費カットも断行したりして、黒字化を達成します。その試算表をもって、銀行と融資の交渉を行い、低金利の長期借入金によって資金を確保し、それを繰り返したり、信用を元に金利を下げたりすることで、手元資金を厚くしていくのです。
　当所では、500社以上の中小企業の資金繰り支援に関与し、支援前に比べて平均3倍、最大17倍に手元資金を増幅させ、金利は2分の1以下にすることに成功しています。これを誰でも行えるように再現性のあるセオリーとしてまとめており、セオリーの通りに実践すれば、どの会社もキャッシュリッチになれることが大きな特徴です。

事業承継は計画性がある人が勝つ
株の移転はタイミングが重要

　一方、手元資金が潤沢になり、人材や設備などへの投資によって売上・利益が毎年拡大する体質になると、新たな問題も出てきます。それは利益の上昇に伴って株価も上がっていくことです。なぜ株価が上がるのが問題かというと、将来的に後継者に株を承継する際に、株価が高くなり過ぎたために株式の移転が難しくなり、事業承継に困難が生じるからです。
　こうした問題を避けるためには、設備投資などで多額の費用が計上され、利益が抑制されて株価が抑えられたタイミングで、後継者に徐々に株を移転していくなど、長期的な事業承継のプランニングが必要になってきます。資産税、相続税などの知識やノウハウを駆使してそうした円滑な事業承継を図る支援を得意とするのが、名護税理士です。
　相続する時期は選べず、ある日突然やってきます。対策を打たなければ、手元資金がない中で、株価が高くなってしまった会社の全株を相続せざるを得ない事態も起こり得ます。それを回避するためにも、設備投資、人材補強などの経営判断に合わせて、株の移転を計画的に行っていくことが重要なのです。
　事業承継は「計画性のある人が勝つゲーム」です。資金繰りと事業承継を連携させながら、会社の今と将来の財務戦略を支援できることは、さいたま新都心税理士法人の強みであり、顧問先に供与できる付加価値と言えるでしょう。

会社の利益は不正確な可能性がある
信頼性を高められるOBCのERP製品

　こうして中小企業の財務戦略を見てみると、「資金と利益と株価のバランス」が非常に重要であることがわかります。特に注意したいのが「利益」です。例えば、中小企業の経理担当者が売上の計上に「基準」を持っていないことがよくあります。売上を計上するタイミングは、工場出荷時なのか、取引先から受領証を受け取った時なのか、あるいは、取引先が検品してOKを出した時なのか、いずれのタイミングでも問題ありませんが、大切なことはその基準を統一することです。
　しかし、「売上は何基準で計上しているか」と問われて、明確に答えられる経理担当者はごく少数です。売上計上のタイミングがバラバラであれば、棚卸の算定等に問題が生じ、正確な利益が算出されず、試算表を分析した財務戦略や経営戦略も不正確なものになってしまいます。基準を明確にし、利益の信頼性を高めていくことは非常に大切なことです。
　利益の信頼性を高める点で言えば、OBCの中小企業向けERPパッケージ「奉行V ERP」は、多面的に利益の信ぴょう性を検証でき、棚卸との検証も非常にやりやすい点で、高く評価できます。加えて、安定性が高いため日常的に安心して使用でき、商品群が豊富で拡張性が高い点も、私たちが顧問先に薦められるポイントです。法改正にも即座に対応し、使い方がわからない場合はサポートセンターで丁寧にサポートしてもらえる点も魅力でしょう。会計事務所にとっても、システムに関する顧問先のサポートをすべてOBCに任せられることは、とても大きなメリットです。

年商1億〜50億円の企業に特化
中小企業の海外進出も積極的に支援

　私が担当している顧問先は、年商が1億〜50億円の企業に特化して支援していることも特徴です。例えば、年商10億円の企業であれば、一般的に借入金が2億〜3億円あったりします。そうすると、私たちが赤字を黒字にする支援をしたり、借入を長期借入金に切り替えたり、銀行と交渉したりすることで、金利を1％引き下げることができれば、年間200万〜300万円のコストダウンになります。私たちに相応の顧問料を支払っても十分割に合う計算となり、なおかつ資金繰りが潤沢になり、利益もより出るようになる好循環が始まります。このサイクルを上手く適応できるのが、1億〜50億円の年商規模の企業です。ちょうど奉行V ERPのユーザー層と一致するのではないかと思います。そういったことも踏まえ、顧問先には奉行V ERPの導入を薦めています。
　当所ではタイ、インド、インドネシア、台湾、ベトナムなどアジア各国を中心に現地の会計事務所と提携し、中小企業の海外進出もサポートしています。例えば自動車産業で言えば、メーカーが海外進出を推進する中、中小企業もそれに合わせて海外に出ていかなければ、生き残りが難しい時代になっています。部品メーカーであれば新車の開発に参加できず、利益が出ないコモディティ化した製品しか作らせてもらえなくなるからです。資金繰りと事業承継に加えて、海外進出も検討課題とする企業に対し、当所は今後も積極的に支援していければと考えています。