労務に関する困り事全てに対応
医療・介護・福祉施設、保育園への支援実績多数
「労働時間に社員は不満を持っていなかったが、一人の社員が心筋梗塞で倒れて亡くなった」「労働組合が結成され、社長にメールが送られてきた」「実力のある管理職がいるが、協調性がなく、部下へのパワハラで訴えられた」――。労務問題はいつ何時発生するかわからず、どの会社も「人」に関する潜在的なリスクを抱えていると言えます。突然起こると、ほとんどの経営者様はパニックに陥り、対応が後手に回ったり、適切でなかったりすれば、会社はダメージを負い、本業にも悪影響を及ぼします。
また、人事制度をどう改善すべきか、給与体系や退職金制度の設計をどうするかなど、経営者様の悩みは尽きません。メンタルヘルス対策、雇用関係助成金をどう申請すればよいかなどの課題を抱える企業もあるでしょう。当法人は、こうした大小様々な労務問題のご相談にのり、経営者様を支援しています。社会保険労務士の業務は、給与計算や社会保険・労働保険の事務代理代行だけと思われがちですが、私たちはそうした業務はもちろん、そのほかにも、就業規則の整備やIPO(新規上場)支援、行政対応、労働紛争対応、社員教育なども含めて、労務に関する問題の解決から安心体制の構築まで、お客様の成長をサポートできる組織体制が大きな強みです。
特に数多くの実績を積んでいるのが、医療・介護・福祉施設、保育園などへの支援です。これらは国が定める規定によって報酬が支払われるという共通点があり、その報酬額の中でどのように賃金体系を設計するかなど、特殊な知識、スキルが要求されます。例えば、介護施設では、介護保険法の内容や専門用語がわかっていないと事業主と話ができませんし、適切な人事制度の設計も困難です。今、資金繰りに窮する介護施設は増えており、賃金体系の適正化に関するご相談も多くなっています。全国各地から声がかかり、現在では北は青森県、南は山口県まで、多くの施設の労務問題解決のお手伝いをさせていただいています。医療・介護・福祉施設、保育園の関与は全体の約20%以上を占めています。この分野に精通する社労士事務所は少なく、高齢化や待機児童問題でこれらの施設が増えていることが、追い風になっています。
未対応の会社も多いマイナンバー
しっかりした管理体制が必須
マイナンバー制度への対応支援も行っていますが、中小企業では、未対応の会社が多いようです。労働保険や申告書等、2016年1月よりマイナンバーが始まっている部分もありますが、今年の年末調整では従業員全員の個人番号を利用することになるので、それまでには従業員の番号を収集する必要があります。ポイントは「しっかりした対応」をすることです。番号を誰が取り扱うのか、保管体制をどうするのかなど明確に決めないまま、とりあえず集めてしまうのは一番危険です。書類を鍵付きのキャビネットに保管するなら、その鍵を特定の人しか取り扱えないようにしたり、使用履歴を記録したりするなど、明確に規定することが重要です。このことを踏まえると、OBCのマイナンバーサービスを活用するなど、セキュアなクラウド上で保管し、自社で番号を持たないことによってリスクを低減することも、有効な選択肢になるでしょう。
そして、企業にとってのもう一つの大きな課題が、ストレスチェック制度への対応です。ストレスチェックの実施が義務付けられている、労働者が50人以上の事業所を中心に、様々な業者が支援サービスに関するDMやメールを送付しており、その多くが安価な値段を訴求し、「安値合戦」が繰り広げられています。しかし、安価な値段につられて、安易に支援サービスを決めてしまうことは回避すべきです。
ストレスチェックサービスは
運営体制の中身を十分に吟味
支援サービスを選ぶ場合、ポイントは2つあります。まず、「運営がしっかりしていること」です。業者には個々の社員のストレスチェックの結果など、極めてセンシティブな個人情報を渡すことになり、その個人情報をしっかりと管理できる体制が不可欠です。数年後に事業から撤退されたり、会社自体がなくなったりして、情報の管理が危うくなっては一大事。売り込みに対しては、安心できる業者であるか、十分な注意が必要です。
もう1つは、どこまでのサービスが含まれるかの見極めです。ストレスチェック制度は、「実施準備」「ストレスチェックの実施」「判定と面接指導、分析などの事後処理」の3つのフェーズに分かれます。このうち「実施」のみを請け負い、準備や面接指導は含まれていなかったり、別途料金がかかったりするなど、後々問題があることが少なくありません。自社でできる部分と外部委託する部分を明確にし、事前にサービス内容を確認した上で判断することが重要です。
OBCのストレスチェックサービスは、3つのフェーズの全てがオールインワンで含まれ、安心して任せられることがメリットです。ストレスチェック受検の結果、高ストレス者に面接が必要になった場合も、専門医の紹介など適切な対応が受けられます。サポートセンターも充実しており、不明点を逐一電話で相談したり、助言を受けたりすることができます。Web受検に対応できない従業員がいる場合、部分的に紙での受検対応が可能なことも魅力の一つです。当法人でも、関与先からこの部分についてのご相談を受けた場合は、OBCのストレスチェックサービスをご紹介しています。
実際にOBCのストレスチェックサービスを採用したIT会社もあります。従業員数が約40人で現在のところ義務の対象外となっていますが、経営者様が従業員の健康管理に熱心で、将来の人員拡張を視野に前倒しで実施しました。その経営者様の関心は、従業員全体の分析結果によって、ストレスの原因が社内環境にあるのか、人間関係にあるのかなどのストレス因子の把握です。ストレス因子がわかれば対策を打って心の病の予防につなげられます。ストレスチェック制度を面倒なことと捉えず、積極的に職場改善につなげようとする前向きな姿勢がうかがえます。
企業が求められる 今後の労務
また、当法人ではこれから企業が求められる労務に関して、以下のようなことについても注目しています。
◆同一労働同一賃金
同一労働同一賃金の判例が注目され、今まで以上に各カテゴリー別権限、職務分類等が重要になってきます。特に60歳以上の高齢者の賃金については、いろいろな要素を含みながら考え直す必要があります。
◆社会保険の適用拡大
今回は501名以上の事業所に限られますが、早くもいろいろな影響が出てきており、この下のレベルまで拡大された時の影響は甚大であると考えます。
その他、有期雇用の無期化や、個人情報保護法改正等、今後もこうした時代の変化に対応する問題にも、お客様と寄り添い、お客様と共に法人、スタッフ一同成長していきたいと考えています。
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