会社の資本政策の策定に強み
国際税務専門家による支援も

　朝日税理士法人は、株式上場のコンサルティングを大手監査法人で行っていた2名の公認会計士によって設立された税理士法人です。社員数が150名以上になった現在も、株式上場支援を得意とし、M&Aや企業の合併、会社分割などの組織再編、連結納税、相続・事業承継、海外展開、公益法人向けサービスなど、他の一般的な税理士が担っていない特殊な領域の税務を中心に力を入れています。
　特に近年は好調な経済を追い風に、株式上場やM&Aの相談が非常に増えています。株式上場では、資金調達と株主構成の最適解をシミュレーションするいわゆる「資本政策」を支援し、同時に事業計画作成などもサポートします。M&Aでは買収先の株価算定、課税関係のアドバイザリーのほか、買収する企業との交渉まで携わることもあります。ベンチャー企業による上場、買収、大企業による買収など案件は多種多様であり、規模に関わらず多くの実績を積み、様々なケースに対応できることが私たちの強みです。
　国際税務に精通していることも特長です。大企業のみならず、中堅・中小企業も海外の企業と取引するケースが増えています。あるいは、製造業やサービス業で、海外に工場を構えたり、店舗を展開したりするケースも多くなっています。今後の発展を考えた場合、企業にとって国際税務は避けて通れない課題でしょう。朝日税理士法人では、各国の税務に詳しい国際税務のエキスパートが複数在籍するほか、インドネシア、タイ、フィリピンに拠点を構え、進出の際のサポートも万全です。

複雑な税務への対応は必須
銀行の融資交渉もサポート

　中小企業の共通の悩みや課題に対しても手厚く対応しています。課題の1つは「税務の複雑化」です。現在、法人税においては、国の政策として、実効税率の引き下げによる減税措置が講じられるとともに、中小企業には様々な優遇措置で支援しながら、課税ベースを拡大して増税するような動きが見られます。
その動きに関連して、税制は毎年のように改正され、知らなかったために優遇税制を受ける機会を逃すリスクもあります。中小企業も税制改正を常にウォッチする必要がありますが、カバーしきれていないのが現状でしょう。税務の専門家に任せるなど体制を整えることがポイントです。
　もう1つは「資金調達」の問題です。大半の企業は銀行で借り入れる場合が多いと思いますが、実は決算書や利益計画、経営計画などの書類の書き方や見せ方によって、融資の判断が変わることも多々あります。私たちは資金調達のサポートもいたしますが、このように税理士など専門家の支援を受けることが効果的な場合があります。
　最近は「相続・事業承継」の相談も急増し、私たちは年間約150件の相続税申告支援を行っています。良い会社であればあるほど、相続税評価は高くなります。対策を講じていないと、自社株の引き受け先が見つからず、相続税が払えない事態も考えられます。あるいは、事業承継の準備をしていないために、経営者自身に突然何らかの問題が発生した場合、業務が混乱してしまうこともあります。最悪の場合会社を手放すことになりかねません。問題が生じる前に税理士と相談しながらしっかりと対策を考えておく必要があるのです。

勘定奉行は集計しやすさが魅力
経営者の意思決定に大きく貢献

　経営にITを積極的に活用することも中小企業経営者の課題です。売上や利益を表計算ソフトで管理している会社も少なくないでしょう。しかし、表計算ソフトは集計に時間がかかってしまったり、部門別など集計条件の設定が難しかったりするなどデメリットがあります。その点、会計ソフトを活用すれば、蓄積されたデータを様々な形で効率的に抽出できます。特に勘定奉行は非常に集計しやすい点が魅力です。勘定科目や補助科目で集計できるほか、部門別、取引先別や、部門の上に任意のグループを設定して組み合わせを変えて集計することも可能です。様々な角度から集計することができれば、経営者は意思決定に役立てることができます。
　普段から売上や利益などの数字は、大まかに、感覚的に把握している経営者は多いでしょう。その感覚は概ね正しく、通常、大きなずれは生じていません。しかし、事業規模が急激に大きくなったり、会社が急成長していたりする時に、実は乖離が生まれる場合があります。ですから、自分の感覚と実際に集計したデータを付き合わせて確認する裏付け作業は、経営者にとって大切なことです。様々な角度から集計したデータを見ることで、ビジネスのヒントや気付きを得られることもあります。
　勘定奉行のような使い勝手が良いソフトを導入することによって、経理のスピード化も図れます。月次決算を早期化し、毎月の経営会議で予実管理をおこなうことにより、意思決定のスピードを早めることも可能になります。正確で迅速な月次決算や経営会議の定例化は、もちろん会社経営の改善に寄与しますが、加えて有益な点は、金融機関からの信用力が上がり、融資の判断への好影響が期待できることです。
　経営者の意向に沿って科目や部門体系を設計して集計したり、月次決算の早期化を図ったりすることは、リソース不足から難しいこともあるでしょう。その場合は私たちのような会計税務の専門家を活用することも一案です。特に朝日税理士法人は設立以来、奉行シリーズを継続的に使っているため、最適な設計とノウハウの提供が可能です。

税理士との意思疎通は不可欠
専門家の意見にも耳を傾ける

　最後に中堅・中小企業が税理士とどのように関わっていくべきかを話したいと思います。まず顧問税理士とは綿密にコミュニケーションをとることが大切です。経営者の思いや考えが税理士に伝わっていないケースはよくあることです。あるいは、税理士が社員や経理担当者に伝えたものの、経営者に話が届いていない場合もあります。必要なことは直接のコミュニケーションであり、それによって情報のミスマッチを防ぐことです。
　また、顧問税理士が専門外の税務領域に関しては、セカンドオピニオンとして他の専門家の意見を聞くことも重要でしょう。会社の税務に関して、従来は1人の顧問税理士が全ての問題に対応していました。ですが、今はそのようなやり方が通用しないのかもしれません。企業の活動も税制も複雑かつ高度になり、問題の種類によっては税理士により専門的な知識やスキルが求められるからです。
　朝日税理士法人ではM&Aや国際税務、相続、組織再編など様々な分野の専門家を揃え、多面的にどのステージでも企業のサポートができる体制を構築しています。会社として一段高いステージに挑戦する時や、複雑で困難な問題が発生した時などは、ぜひ相談していただければと思います。