多様なニーズにワンストップで対応
使命は顧客に「安心」を提供すること

　依田（石井）公認会計士税理士事務所では、従業員5人以下の零細企業から400人超の上場企業まで大小様々な規模の顧問先に対し、税務はもちろんのこと、会社設立から経営者の夢の実現に向けての様々な経営支援、資金調達、M＆A、IT導入支援、ITコンサルティングなど、様々なサービスを提供しています。
　大きな特徴の一つは、当事務所には監査法人が併設されており、人事交流によって投資家目線での月次監査指導の重要性が所員に理解され実行されている点です。これは他の税務専門の事務所との差別化のポイントとなるところです。また、それぞれ得意分野を持つ弁護士、弁理士、司法書士、保険会社、不動産会社との提携や情報提供を通して、ワンストップで税務以外の問題にも幅広く対応しております。
　経営支援では、経営者の方へのきめ細かいインタビューから初めて、経営理念の策定・中期事業計画の立案をサポートし、それを単年度や月次の計画へと落とし込み、その後の予実管理や分析まで、経営全般を側面からきめ細かくサポートしています。特に公認会計士の監査手続きの内部統制の考え方を中小零細企業にも取り入れて指導しております。また、2012年には中小企業庁より税務、金融、企業財務の専門知識や支援の実績が一定レベル以上であるとして、第１期の「経営革新等支援機関」に認定されました。当事務所は認定機関として、中小企業金融円滑化法の終了後に経営や資金繰りなどで問題を抱える中小企業と債権者たる金融機関との利益調整を行い、実抜計画の策定支援等を積極的にサポートしております。
　我々の使命は、タイムリーで総合的な経営相談によって、顧客が現状を的確に把握し、将来への計画に「安心」して取り組めるように伴走することです。
　当事務所も、発足時は、一般的な会計事務所と同様に税務業務が中心でした。しかし、多様化する顧客の声や世の中のニーズに何とか応えたいという想いから、税法に基づく税務申告という積み上げていく目線と、監査という俯瞰し分解する目線を併せ持った人材を育て、組織作りを進めた結果、ここまで幅広いサービスを提供できるユニークな会計事務所になれたと考えております。

「IT経営支援室」を設置し積極展開
商奉行・蔵奉行の導入支援に注力

　もう一つの大きな特徴は、ITの導入や運用支援に非常に力を入れていることです。所内に「IT経営支援室」というIT支援業務に特化した部署を設け、管理会計システムの構築などを担うグループ会社の「フシ総合研究所」と協働で、顧客のIT支援に取り組んでいます。IT経営支援室には、税務知識があり、なおかつITにも精通する所員が所属しています。
　具体的には、主に奉行シリーズの導入と運用を支援しています。特に注力しているのが、販売管理ソフト「商奉行」と仕入・在庫管理ソフト「蔵奉行」の導入です。
　従来から顧客に販売・仕入・在庫を総合的に管理したいというニーズがあり、財務会計ソフトだけではカバーしきれないため、数年前に商奉行・蔵奉行の導入支援をスタートしました。それ以来、導入実績を重ねています。我々ほど販売管理ソフト、仕入・在庫管理ソフトの導入を積極的に進めている会計事務所は他にはないのではないかと自負しております。
　会計事務所が所内にIT支援部門を持つメリットは非常に大きいです。理由は税務や会計の視点を持ち、勘定科目を理解しているスタッフがIT導入をサポートするため、販売・仕入・在庫と会計の仕訳の連動が、間違いなく、着実に実現するからです。顧問先の税務業務等の担当者は所内の同じフロアにいるので、連携しながら最適なシステムを提案することも可能になります。
　一方で、会計事務所の立場で、顧客に業務フローに適した提案をできることも強みです。業務の全てをシステム化するのではなく、手作業の方が良い業務、今あるソフトを使った方が効率的だと思われる業務に関しては、従来のやり方を残す提案をすることもあります。顧客の立場になり、最適かつできるだけコストをかけないIT支援が可能なこともポイントと言えるでしょう。
　実際に顧客からは「きめ細かく対応してくれて非常に満足している」という評価をいただいております。IT支援部門を所内に設けている我々のアプローチの有効性は、こうした顧客の声からも明らかなのではないかと考えております。

奉行シリーズの拡張性の高さは魅力
成長志向の経営者に最適なシステム

　数ある会計ソフトの中でも奉行シリーズの導入を積極的に支援していることにも理由があります。それは拡張性が非常に高いからです。会計から販売管理、仕入・在庫管理、人事給与まで、幅広いラインナップが揃っており、会社の規模やステージに合わせて、総合的に提案できることが大きなポイントです。成長に応じて段階的に使うソフトをステップアップできることも魅力でしょう。特に成長志向の経営者には、拡張性の高さが大きなアピールポイントになります。
　また、法律やパソコン環境、ニーズの変化に合わせて、スピーディにバージョンアップが図られている“即時対応性”も評価できるポイントです。例えば、平成26年4月の施行が決まった消費税改正も即座に対応しています。また、エンドユーザーのニーズやWindows OSのバージョンの変遷に合わせて、奉行21シリーズ、奉行 i シリーズ、奉行 i 8シリーズと、展開が図られてきています。このような時代の変遷に合わせた対応も顧客の理解や納得を得やすい点だと思います。

消費税改正で必要な“備え”とは？
今後も中小・零細企業を全力で支援

　ところで、消費税改正ではどのように対応すればよいか不安を持たれている中小企業の経営者の方々も多いのではないでしょうか。そこで、施行に備えるためにいくつかアドバイスをさせていただければと思います。
　まず、情報を収集することが重要です。「奉行EXPRESS」や「OBC Netサービス」などの情報を日々キャッチアップしてみると良いでしょう。
　導入しているITシステムについては消費税改正対応状況の確認も必要です。奉行シリーズはOMSS（保守サービス）に加入していれば対応プログラムの提供が受けられますが、その他のシステムに関してはどうなのか、消費税改正では「経過措置」によって4月以降も税率5％と8％が混在する可能性があるが、自社の取引でその可能性がある場合、混在する処理が可能なシステムかどうか、これらの問題は確実なチェックが求められます。
　さらに、取引先との契約書の見直しが必要なケースもあります。特に地方では不動産賃貸や商品売買に関して、金額を税込で契約している場合が多いようです。契約を変更しないまま消費税額が5％から8％に移行すると、3％分の売上げが目減りしてしまうことになります。取引先との交渉も視野に入れて検討する必要があるでしょう。
　日本経済は回復傾向が見られるものの、中小・零細企業にはまだ十分に波及していないのが現状ではないでしょうか。日本にある約420万社の事業所の99.7％が中小・零細企業です。中小・零細企業が元気になって初めて日本経済が再生されます。そのために今後も我々会計人が全力でサポートしていきたいと考えております。