アクタスは、税理士、社会保険労務士、システムコンサルタントなどが中心となって、税務会計、人事労務関連の顧問や企業再生、企業再編、事業承継、人事制度設計などのコンサルティングサービスを提供する会計事務所グループです。高い専門性を有する人材が、お客様の経営課題の解決をワンストップで支援しています。
お客様は上場企業、中堅企業、中小企業、ベンチャー企業まで幅広く、それぞれのニーズに応じたサービスを提供しています。上場企業、中堅企業であれば、税務会計や人事労務のコンプライアンス中心のコンサルティングを、中小企業に対しては、経営者の良き相談相手になるような経営を含めた総合的なコンサルティングを、ベンチャー企業には経理代行も含めたアーリーステージにあったサポートを提供しています。グループ内で対応できない問題であれば、提携している弁護士や弁理士などのパートナーによる解決を図ります。お客様の経営に関する様々な問題や課題に対して、あらゆるソリューションを動員し、全面的に支援しています。
アクタスのサービスの基本は「月次経営会議」にあります。環境変化の速い現代において、毎月正しく経営状態を把握する仕組みを構築し、今会社の中で何が起きているのかを、つぶさに理解することが、収益力アップのカギであると考えます。この会議は毎月１０日前後に開かれ、アクタスの担当者と顧問先の経営者が、月次試算表の内容について話し合います。月次の数値を見て、経営状況を把握した上で、次の具体的な打ち手に結びつけるための最大限のアドバイスや提案をアクタスの担当者が行います。
そして、タイムリーに月次経営会議を開催するために、顧問先には貸借対照表や損益計算書などの試算表を自力で作成していただくこと、いわゆる「自計化」を推進しています。しかし、自計化するには、(1)基本的な経理処理を確実に運用する体制やルール作り、(2)経理担当者が使用するハードウェアやソフトウェアなどの選定・導入、(3)経理担当者のレベルアップのための教育指導など、実はやるべきことは盛り沢山です。そこで、自計化を支援するために、システムコンサルティングを提供するグループ会社「アクタスITソリューションズ」が、顧問先への会計システムの販売や導入支援、導入後のサポートを行っています。
会計関連のシステムでは、奉行シリーズの導入に力を入れています。奉行シリーズを推薦する主な理由は、(1)画面の操作がしやすい、(2)他の業務システムから仕訳データなどを連携しやすい、(3)ユーザーからの問合せ対応が丁寧で早い、(4)法改正等、環境変化に対応したプログラム改修が素早い、などです。
顧問先への奉行シリーズの導入実績は既に200社を超え、奉行シリーズの販売実績に対して表彰される「OBC Partner Award 2011-2012」では、東京エリア最優秀賞を受賞しました。
最近成功した導入事例では、新しい税務顧問になった製造小売業のケースが挙げられます。約20店舗を展開する同社の課題は、毎月店舗別の損益をタイムリーに把握することでした。そこで、前の税理士が提供していた記帳代行をやめ、自計化すべく勘定奉行の導入を提案。日々の伝票を入力するだけで、試算表が翌月初には作成できるようになりました。また、以前は、表計算ソフトで作成していた店舗別損益計算書が、勘定奉行から同時に簡単に出力できるようになりました。月次の結果を即座に把握分析し、各店舗にフィードバックできるようになり、経理のご担当者は、「もっと早く導入すればよかった」と非常に喜んでいました。
また、月次経営会議では、経営改善のための議論を重ねていきますので、税務会計上の課題のみならず、人事労務など経営上のすべての課題が議論の対象となります。
人事労務に関しては、特に最近では、メンタルヘルスやサービス残業、モチベーションアップ、人件費の抑制などの課題が山積している企業が多く、会議には税理士のみならず、社会保険労務士が同席して、一緒に経営課題の解決にあたります。
昨年、顧問先である約200名の会社に所轄の労働基準監督署の調査が入りました。その結果、人事労務管理の重要さを再認識し、約1年かけて、就業規則や人事評価制度、賃金制度などの見直しと人事データベースの統合を行いました。既に利用している給与奉行に加え、異動や評価などの社員の履歴情報を一元管理するため、「人事奉行」を導入しました。それまでは、人事情報が、たくさんの表計算ソフトのファイルや紙に分散されていたため、必要な情報をすぐに取り出せないという問題がありましたが、人事奉行で即座に検索し、出力することができるようになりました。
会計システムの導入のみならず、管理業務の効率化の提案も積極的に行います。経理部門には支払や入金管理業務の改善などを、人事部門には勤怠管理業務の改善などを提案しています。奉行シリーズは、勘定奉行などの基本製品と連動するオプションソフトが豊富であり、また多くのパートナー企業が提供している連携ソフトがあるため、会社の業務ニーズにあった製品を選定することが導入を成功させるポイントです。個別のヒアリングにより、お客様固有の業務を十分に分析した上で、最適なシステムを提案し、購入後も、使いこなすための設定やトレーニング、業務フローの作成など、安定稼働に必要なサービスをワンストップで提供しています。
最近の事例では、社員数250人の会社に対して、勤怠管理ワークフローシステムの導入を支援、各従業員からの勤務表の収集、有給休暇や残業の申請書などとの突合せなど、人事担当者による単純作業の負担を大幅に軽減することができました。
昨今の厳しい経営環境の中、企業は絶えず新しいビジネスの創造やイノベーションを求められています。私たちも、税務会計、人事労務、情報システムを中心としたサービスで、お客様の経営課題を解決し、正しい経営判断に導くためのご支援を提供し続けていきます。
