真のクライアント支援を追求
企業の成長を全面バックアップ

　私は、「会計事務所の役割はクライアントの繁栄を支えることである。」という考えに基づき開業いたしました。弊社もそもそもは会計事務所ですので、通常の記帳等による会計業務支援を基軸にクライアントのバックアップをスタートしていきました。
その中で、個々のクライアントは特有のバックグラウンドを抱えておりますので、相談ごとは多岐に渡りますが、その際に業務内容が会計的範疇であるかにこだわらず弊社が支援した方がスムーズで効果的である内容については、積極的に踏み込んでサポートしていきました。
　こうしてクライアントの支援をそれぞれのニーズに応じて進めて行くうちに、会計に留まらずバックオフィス全体を支援する体制を整えることが得意となりました。

バックオフィスの悩みを解決
経験活かして支援範囲は限定せず

　弊社のサービスの特徴は、会計税務だけではないアウトソーシング（業務の外部委託）によるバックオフィス（事務や管理業務を行う部門）の全般的支援です。弊社が提供するアウトソーシングは、弊社からクライアント先に人を派遣するのではなく、弊社の組織全体で業務を受け持つ体制を整えています。
　理由としては、人に帰属してしまうとサービスに対して能力や経験の差が生じてしまいますが、組織で受ければクオリティを維持できますし、緊急の場合でも人や時間の調整が効きやすく、弊社の強みも活かせます。具体的な支援内容は、記帳業務、給与計算や支払、資金繰りなどの経理業務全般です。まとめますと会計支援、経理支援、財務支援、総務支援、人事支援の五本柱になります。そして、このそれぞれの業務に対して弊社では、それぞれの業務に係るスペシャリストが対応する体制を整えております。
　立ち上げ数年の会社や小規模企業は、「バックオフィスにコストをかけられず質の高い社員を雇えない」「信用できる社員の確保が難しい」「社長自らがバックオフィス作業におわれる」「正しい会計報告方法がわからない」「社員に役員の報酬を知られたくない」など、さまざまな悩みを抱えています。弊社はこのような課題を、社内とバックオフィスを切り離すことで解決し、クライアントが本来の業務に集中できる環境づくりを行っています。これまで個人事業主の方から500名規模の会社まで、多くの実績と成果を上げてきました。
　例えば、水道光熱費の領収書を見て単に記帳をするだけでなく、その支払いが銀行窓口でされているのか自動引落なのかを確認し、窓口での支払なら自動引落しへ切り替えていただくようご担当者へ依頼します。場合によっては書類を作成して切り替えの手配をしてしまいます。また、支払サービスの一部を引き受けることにより、役員の給与はもちろん、従業員給与も役員クラスの人にしか開示をしないなどのサービスは好評を得ております。
　このように会計にとらわれないクライアントへの支援の積み重ねがクライアントの利益になり、ひいては弊社の利益となり、最終的には日本経済の発展に寄与するものと思っております。

財務会計にIT活用が不可欠
奉行シリーズ×クラウドをサービス化

　弊社のアウトソーシングの中には、IT活用支援も含まれています。ITの中で有効なツールを挙げるならまずは基本的なことですがメールです。メールはクライアントと弊社が複数人で送受信し合え、情報共有や進行状況を常に把握・チェックできます。一人だけで情報を抱えてしまうリスクも避けられ、弊社の複数人体制でのクライアント支援業務には非常に有効です。また、オフィスにいながらお金のやり取りができる銀行のウェブバンク機能もぜひ使ってほしいツールです。送金や受付時間、承認体制の取り方などが各社異なるので、特徴を見極めながら利用方法に合ったプランでの導入をお勧めしています。
　そして、今最も注目しているのが奉行シリーズとクラウドコンピューティング（以下、クラウド）との組み合わせです。奉行シリーズは言うまでもなく使い勝手の良い会計ソフトで、ベンチャー企業から監査が必要な大企業まで企業規模の大小にかかわらず使えるので便利です。弊社のような社外とのデータのやり取りもスムーズです。上昇志向の企業の方には、ぜひ初めから導入してほしいと思います。
　奉行シリーズの中では、特にiシリーズに登場した「勘定奉行i［個別原価管理編］」を大変評価しています。同ソフトは、勘定奉行21と比べて部門別やプロジェクト別に原価集計の設定範囲が広く、より有効なデータ作成が可能になりました。設定や入力が細かく行える分、深い会計知識があれば、会計データとしてはもちろん財務データとしても非常に有効な資料が作成できます。
　そこで弊社では、クラウドを利用してクライアントと弊社をつなぐ仕組みを作りました。
　それは、勘定奉行i個別原価管理編を会計用のサーバにインストールし、そのサーバをサーバ管理（ハウジング）会社に置きクラウド化、現金預金や売上仕入れなどの単純入力はクライアントの経理スタッフに入力していただき、深い会計知識が必要な原価計算や部門損益、プロジェクト損益の適正化を弊社が支援していきます。
　この仕組みを取り入れれば、クライアント側と弊社の同時入力が可能になりタイムリーに会計データを作成・更新できるばかりでなく、ソフトウエア会計や会社法なども理解をしている人件費の高い社員を社内で雇うコストを削減しながら、監査法人、銀行やＶＣなどの監査にも耐えうる会計をタイムリーに作成していくことが可能となりました。
　この仕組みはソフトウエア会計に特に有効です。給与計算を弊社に委託している会社であれば、弊社が勘定奉行ｉに直接給与データを入力することにより、人件費が会計の基軸となるソフトウエア会計を導入しているにも関わらず、個人別の給与額を経理部門などの担当者に知らせる必要がなくなります。今までは、会計事務所が入力をするか、会社が入力したものを会計事務所がチェックをするかのどちらかでしたが、クラウドの技術を利用することにより、一つの会計データを会社と会計事務所が共有し、タイムリーに会計データを作成して行くことが可能となっております。
　この支援サービスはすでに始まっており、今後も積極的に提案していこうと考えています。

　弊社が手がけてきたバックオフィス業務は、入り口が営業活動ではなく紹介によるものが多く、クライアントごとにサービスのカスタマイズが必要で、その作業に手いっぱいになっていました。ですが、次第にノウハウもたまり、クラウドを使った仕組みなどパッケージ化したサービスの開発が見えてきました。今後は門扉を広げ、他の事務所にはない理念に基づいて、もっとたくさんの企業を支援していきたいと考えています。