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第3回目は、公認会計士事務所を母体とした経営コンサルティング会社として、独自のノウハウを構築している株式会社関総研代表関博先生と、株式会社関総研オフィスソリューション取締役前田紘妙様に、時代に流されない強い企業に必要な要素についてお聞きしました。
関 博氏
現在の日本は、社会情勢の変化が目まぐるしく、数年前には想像もし難かったビジネスモデルが多数生まれています。このような時代に、企業を永続的に存続させることはとても難しいといえます。そのため私たちは100年続く企業をテーマに、独自の視点とノウハウによるコンサルティングを行っております。
企業の寿命はおよそ30年と言われ、創業者1代で終わる企業が多いのが実状です。3代続く100年企業とするには、何が必要なのか、何を提供すべきかを考え、構築したコンサルティング体制が、ホームページで紹介している家を想定したものです。家に例えたのは、土台と建物の柱や壁、風雨をしのぐ屋根のそれぞれがしっかり形づくられることによって強い家ができるのと、強い会社を成す要素は同じだと考えたからです。
まず、基本・基礎の部分においては、企業運営の要である会計数値の把握が重要と考えています。①月次決算体制の構築、②負債額の見直しによるバランスシートの改善、③人、モノ、金の効率を高めるための損益計算書の改善、④サービス、質、納期など人に関わる要素を改善することによる業種特化、さらに企業活動を遅滞なく円滑に行う土台として、⑤仕事を能率的に行える環境づくりのための整理、整頓、規律の徹底、これらを徹底して改善するとともに、変化への対応として、⑥トラブルへの対処などリスクヘッジのための弁護士や司法書士ら専門家によるアドバイス体制が必要と考えています。
このような観点から、わが社では会計士・税理士による財務・会計アドバイスに留まらず、関総研オフィスソリューションによる人事コンサルティングや、司法書士・社労士事務所の自社ビル内開設など、ワンストップで総合的に、複合的にコンサルティングを行える体制を構築しています。さらに、自らが動くショールームとして、関総研オフィスソリューションにおいて様々な企業の人材育成・教育のための試みを自分達で実践し、その効果をもとに実践的なコンサルティングが行えるという独自のノウハウも構築しています。
前田 紘妙氏
関総研オフィスソリューションでは「May I help you」をテーマに人事のみならず、困ったことを相談していただけるよう、自社をビジネスモデルとする様々な取組みを行っています。
例えば、自ら考えて行動する社員の育成のためのランクアップノートによる人事管理は、全社員が実際に使用し、日々改善・改良し、より実践力のある内容へと進化させています。
さらに今年4月には、お客様に「裏切り度アンケート」調査を実施しています。これは、社内が考えている顧客ニーズと、クライアントの期待度や満足度が乖離していないかを判断するのに非常に優れたものだと自負しています。これの応用が、日本医業経営コンサルタント協会主催の研究大会で発表したものです。
「裏切り度アンケート」という名称でもわかるように、このアンケートはクライアントの期待に応えていないイコールどれほど裏切っているかを図ることができます。
これにより担当している社員は、自身の仕事の問題点を客観的に知ることができるとともに、改善すべき項目とその優先順位まで明確になります。例えば、「処理内容の質」を重要と考えているのが78％で、満足度が36％であれば42％の差があります。どの項目を早急に改善すべきかが差の大きさで一目瞭然となるのです。このようなアンケートをはじめ、自らをモデルケースとする様々な試みを行い、改善の努力を重ねることで、実践的なノウハウを蓄積しているのです。
関 博氏
書籍などで紹介されている経営法で、中小中堅企業で取り入れられる事例は少ないといえます。そのため私たちは様々なモデルプランを自社で実践していくことで、中小中堅企業で実際に活用できる生きたノウハウを蓄積しています。独自のノウハウをもとに、税務、財務、会計を土台に人事から、法律問題まで、ワンストップで相談に乗れる体制づくりを通じて、中小中堅企業の方々の「困った」を、解決できる存在でありたいと思っています。 |
