平成30年度税制改正により、
平成30年4月1日以後終了事業年度の予定申告の場合に、
「第七号様式」から「第六号の三様式」に、様式番号が変更されました。
※申告奉行[法人税・地方税編]は、この改正に対応済みです。
自治体ごとの対応状況の違いにより「第七号様式」が送付されるケースがあり、
サポートセンターへも対応についてお問い合わせをいただいております。
つきましては、以下のよくあるお問い合わせ例をご確認のうえ、
申告をおこなっていただけますよう、お願いいたします。
【よくあるお問い合わせ】
Q:新しい「第六号の三様式」ではなく「第七号様式」が送付されてきました。
自治体によって混在していますが、どのように提出すれば良いですか?
A:すべて「第六号の三様式」で提出して問題ありません。
Q:「第七号様式」から「第六号の三様式」の変更点は、様式番号だけですか?
A:利子割額の控除欄が廃止、外国税額控除欄が追加されています。
Q:予定申告したいのですが?
A:予定申告用の申告計算期間を、
[随時処理]-[新規申告計算期間作成]-[翌事業年度データ作成]メニューで作成します。
作成された申告計算期間の申告区分を「1:中間」に設定します。
Q:自治体から送付された「第六号の三様式(第七号様式)」の金額と、
管理帳表や地方税納付の金額が異なるのですが?
A:各メニューの条件設定で、予定申告用の設定に変更します。
管理帳表の表示設定(F10) :中間申告方法「前年度実績による予定申告」
地方税納付の条件設定(F10):納付種別「1:予定」