平成２８年度税制改正（建物附属設備等の定額法一本化）により、償却方法を定額法に変更する場合は、会計方針の変更として取り扱われ、影響額の注記が必要となります。

下方の【関連ファイル】より、案内文をダウンロードできます。
内容をご確認のうえ、影響額の確認処理をおこなってください。

【関連ファイル】
■ 平成２８年度税制改正に伴う影響額の確認方法のご案内(償却奉行21).pdf