質問・現象

繰越残高調整後、合計残高試算表等の管理資料において、[集計対象] グループを
「部門」として画面表示・出力等をすると、
「繰越利益剰余金」の金額が、前年度の金額と一致しない場合があります。

原因・理由

部門別に管理している場合に、次のような仕訳伝票を入力することが考えられます。

（借） 部門１　現金　10,000　／（貸） 部門２　売上高　10,000

上記の仕訳の例で見ると、部門１では現金のみが増加し、部門２では売上高のみが
発生しています。

部門ベース（個別）で考えると、これは簿記上では説明ができない取引になります。
（簿記上では、必ず相手科目が存在します。）

したがって、部門間での仕訳入力を行っている場合には、以下のことを考慮して
頂くことになります。

繰越残高調整後の「繰越利益剰余金」の部門別の開始残高には、前年度の金額が
そのまま繰り越されなくなります。

この理由は、前年度における ｢繰越利益剰余金｣ の部門別の計算は、
「総勘定科目の繰越利益剰余金＋損益計算書上の当期純利益」で行っていますが、
新年度における部門別の「繰越利益剰余金」に繰り越す金額の計算は、
新年度の貸借対照表科目の開始残高をもとに、繰越利益剰余金を再計算しています。

具体的には、部門別に、資産科目と負債・純資産科目との開始残高の差額を計算し、
繰越利益剰余金の部門別の開始残高にセットします。

こうすることにより、新年度の部門別の開始残高に貸借差額（当期純利益）が
発生しないようにしています。

回答・対処方法

例のようなパターンで仕訳を行っている場合には、上記現象を回避する方法は
ありません。
根本的に解決するには、同じ部門同士で、仕訳を入力することが必要になります。

※上記現象は、部門ベースの場合に発生する現象であり、[集計対象] グループを
　「全社」として画面表示・出力等する場合には、発生しません。