奉行ｉシリーズは、従来のパッケージソフトが持っていたコスト削減や効率化の目的を踏襲しつつ新たな価値を生み出す基幹業務システムとして登場しました。単に数字を処理したり、データを管理するだけではなく、それらの情報価値を最大限に引き出し経営に活用できるような機能が搭載されています。さらに企業に定着しつつある情報通信ネットワークを最大限に利用したサポートも特長です。
　導入に際しては、業務の管理レベルに合わせて「Bシステム」、「Sシステム」、「SP」システム」の3タイプを揃え、より企業の体制に合ったシステムを用意しています。Bシステムでは基本機能と操作性の強化、Sシステムではよりハイレベルな管理機能の強化、SPシステムではさらに高いレベルのマネジメント機能の強化を実現。自社の課題やニーズに応じて無理なく選択でき、その後のアップグレードも可能です。

　ここ数年、労働関連法の改正が急ピッチで進められ、平成22年4月1日には「労働基準法の一部を改正する法律（改正労働基準法）」が施行されます。奉行ｉシリーズでは、従来の製品より機能を大幅に見直し、システム面から徹底的にサポートする数多くの機能を搭載しています。法令に準拠した有休管理や変形労働時間制の時間外労働清算などを実現。多様化する勤務体系への対応や社会保険管理機能の強化を可能とし、労務管理レポートの作成機能、労働契約の一括更新機能などを搭載しています。
　今回は、給与計算システムの「給与奉行ｉ」、人事管理システムの「人事奉行ｉ」、勤怠管理システムの「就業奉行ｉ」をそれぞれ紹介します。

　今回のシリーズ名となる「奉行ｉシリーズ」の「ｉ」は“interactive”（インタラクティブ＝双方向性）を意味しています。つまりインターネット環境やNGN（NEXT GENERATION NETWORK＝次世代ネットワーク）を軸とした情報通信インフラの整備を見据えて、その基盤を活用した双方向コミュニケーション機能により、お客様とシステム、そしてOBCとの「対話」の実現、そしてデータの有効活用を目指すという思いが込められています。
　蓄積した情報の活用と基幹業務システムの新たな価値を提供することをコンセプトとし、「奉行ｉメニュー」を新たに搭載しました。「奉行ｉメニュー」は、お客様との双方向コミュニケーションのインターフェースとして機能するもので、奉行ｉシリーズのログイン時（起動時）に表示されます。この画面では、ユーザー専用マイページの自動表示が可能になり、最新プログラムの案内などのサポート時事情報、追加辞書や更新プログラムなどのダウンロード情報、FAQといったお客様に有用な最新の情報を提供しています。「奉行ｉメニュー」を活用すれば、忙しい業務の合間にダウンロードの更新情報をチェックする手間もかからず、最新情報を見逃したために書類の作成をやり直すといったミスを軽減することができます。

　給与奉行ｉには5つの特長があります。1つ目として、入力・処理機能の充実です。例えば、勤怠日数の桁数を小数第3位まで管理可能にし、有休の時間単位での管理を実現。就業時間や残業時間などの勤怠時間の表示方法として60進法に加え10進法の表示機能も追加し、入力時や、他システムの勤怠管理データの受入時に自由に選択できるようにしました。また、給与・賞与の一括処理をする際に指定した項目のみを一覧表示したり、社員に共通するデータを一括して変更できる機能を搭載するなど、一括処理機能が充実しました。
　2つ目として、法令に準拠した機能の強化を行いました。労働基準法やパートタイム労働法に準拠した有休付与などを可能にする有休管理機能や、社会保険・労働保険の複数料率、新旧料率の保持など社会保険管理機能を強化し、税制改正などにもスムーズに対応できます。
　3つ目は、さまざまな雇用形態に合わせた給与計算の強化です。四則演算、条件式、一次元テーブルを組み込んだ計算式に加えて、二次元テーブルを利用した計算式登録も可能です。また役職・等級などの社員情報や前月給与の計算式の組み込みもでき、企業独自の複雑な給与計算にも対応できるようになっています。
　4つ目として、管理業務を支援する機能も充実しました。分かりやすい分類ができるよう付箋にメモを入力し、そのメモの内容をもとに社員を検索でき、管理資料から直接、給与・賞与処理画面にジャンプし修正することが可能です。使いやすさが向上しただけでなく、ぬけ・もれを防ぎ、業務作業の時間短縮や負担の軽減につながります。
　最後は、管理帳票の機能強化です。有休、残業時間等の勤怠項目別や各種手当の個人別・部門別の平均値を確認・比較できるようになり、人件費の分析やより緻密な労務管理を可能にしました。

　人事奉行ｉは、法令遵守の徹底とリスクマネジメント支援を視点に機能強化が図られています。法令遵守では、社員から請求があった場合に必要な在職証明書や、労働基準法で定められている退職証明書、労働社名簿などの資料作成機能を搭載。雇用形態や職種ごとに契約をパターン化した労働条件通知書の作成も可能です。この通知書は労働者の署名欄も印字でき、雇用契約書として活用することもできます。さらに、有期労働契約の雇止めの予告に必要な雇用契約期間満了予告通知書の作成も可能で、変化する法令に対応した内容が特長です。
　リスクマネジメント支援では、労働契約更新機能を搭載。労働契約が満了する社員を抽出し、一括更新できるようになっています。この機能により、業務の効率化とともに契約更新漏れのリスクを回避できます。
　奉行ｉシリーズの人事労務系システムである人事奉行i・給与奉行i・就業奉行iは、データベースを統合できます。これによって、会社運用設定や組織情報、役職・職種情報、社員情報などのデータが共有されるので、常に正確な人事労務情報を一元管理が実現。データの不整合を防止し、「人材」という経営資源の最適化のための経営意思決定をサポートします。単にデータを処理するだけでなく、蓄積されたデータ（資源）を活用することが企業の成長につながると考えられます。このような資源を無駄にしないためにも付加価値の高い業務ソリューションの導入が有効といえます。

　人事労務における最大の注目は、平成22年4月に施行される改正労働基準法です。割増賃金率の引き上げや、割増賃金の支払いに替えた代替休暇の導入など管理体制が変わります。この改正法施行により業務ソフトのアップデートは必須。対応の遅れがないよう早急の準備が必要です。人事労務系の奉行ｉシリーズではこの改正法に対応を予定しているのはもちろん、特に労務管理に関わる就業奉行ｉは徹底した機能で業務をサポートします。

　就業奉行ｉではこのような法改正にいち早く対応しつつ、3つの視点をベースに機能を強化しています。1つ目は、複雑化した勤務体系に対応するための「正確な労働時間管理」です。1日2回以上の勤務や24時間交代勤務の管理が可能となり、ホテルや病院、パートやアルバイトなどの複雑な勤務にも柔軟に対応できます。また、多くの企業で採用されている1ヶ月単位、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制の時間外労働の清算も可能で、季節により繁閑のある建設業や製造業、曜日により繁閑のある飲食業、宿泊業にも使用しやすくなっています。
　2つ目が「法令遵守の徹底」です。公休管理や代休管理、有休管理、積立休暇制度の対応など休暇管理機能を強化しました。休日出勤をした際に代休の取得予定も入力可能です。さらに、有休管理についても、一般労働者だけでなく、勤続年数と年間所定労働日数により付与日数が変動するパートタイム労働者にも対応しています。
　そして3つ目が「リスクマネジメント支援」です。公休、代休、有休などの消化日数や消化率などの状況を一覧表で確認することが可能です。未消化日数が多い社員に対し、適切に指導するための資料として活用できます。また、就業規則や労働基準法、36協定などの規則に即した労務管理ができているか否かをチェックする資料を用意しました。さまざまな条件設定や警告設定によりリスクマネジメントを実現します。
　また、ITCS社の「気づきエージェント」を併用することで、リスク軽減が一層進みます。「気づきエージェント」は、残業時間超過や年間超過月回数などの情報を監視して、条件に当てはまる社員の上司・総務部門にメールやガジェットで知らせ、対話や行動を促すシステムです。就業奉行ｉで管理する有休や残業管理に加え、規定値を超えてしまう前に注意を喚起する「気づきエージェント」の運用で、重大な事故防止や従業員の健康管理など、「気づかなかった」「忘れていた」などでは済まされない人災防止に役立ちます。

　近年労働問題が深刻化し、労働関連法の改正や多様化する雇用形態への対応が中堅中小企業にとってもまったなしの状況となっています。奉行ｉシリーズでは、そうした時代背景に即し、法令遵守をきめ細かくサポートする機能や、複雑な勤務体系に対応する機能を搭載。業務の効率化から戦略的な人員配置まで、要求するレベルに合わせたシステムを用意しました。さらに、管理を強化するだけでなく処理したデータを経営戦略の資料として活用できる付加価値を持った奉行ｉシリーズは企業にとって有効的な業務ソリューションになるはずです。
　従業員にとって魅力ある企業は、顧客にとっても魅力的に映ります。企業の宝である従業員を疲弊させることのないよう、しっかりと法令に遵守した管理を行いましょう。法令の改正により、プログラム更新が必要なこの機会に、業務環境の見直しを検討されるのはいかがでしょうか。