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| 日本の企業財務の現状：４割は倒産ライン！ |
日本では３５０万社が活動しているといわれています｡そのうち東京商工リサーチが調査結果を持っているのは１５０万社です｡さらに過去５年間の損益計算書、貸借対照表は９万社が蓄積されています｡この９万社の財務データを今回OBCNetで提供している、倒産分析ソフト｢アラーム分析｣で全件処理しました｡その結果、上場会社の７％、非上場では３４％が倒産ラインとされている点数以下の評価となっています｡この｢アラーム分析｣は地銀など金融機関の８割以上に導入実績をもっています｡過去数年間、倒産企業の９４％が倒産ライン以下であったことが示されています｡
対象となった９万社は相対的には規模が大きいことからすると全体の企業でみると４割は財務的には倒産ラインにあると見ることができます｡業種別にみると建設、不動産が最も苦しい結果となっています｡金融機関の融資も｢リスクに応じた金利｣が当然となってきています｡｢リスク｣とは一般的には将来性ではなく、財務分析による企業評価を意味しています｡金融機関以外でも日経新聞に報道されましたが日立製作所は納入業者に対してこの｢アラーム分析｣の適用を開始しています｡倒産実績として現れているのは２％以下です｡「なんだ、気にすることない」と考えるか、｢やっぱりチェックしておく｣のか判断が分かれるところです｡自分の会社がどう評価されているのか、取引先は！過去の付き合い、信頼関係ではなんともできない現実を見据えることが必要になってきています｡｢勘定奉行｣３期分以上の財務データで分析は可能です。 |
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