【イントロ】
内部統制に対処するために、与信管理に関しては何をすれば良いのでしょう?他の会社は、どの程度手を付けているのでしょうか。気にはなっているけれどあまり聞けない内容をお話します。
【意味の広い内部統制、重要ポイントが決まった?】
内部統制のガイドライン案が11月20日、企業会計審議会において了承されました。具体的手順が明らかになりましたが、かなりの作業になりそうです。まず、業務の流れや管理の仕組みを細かく文書に記録して保存し、内部統制がちゃんと働いているという客観的な裏付けを準備する必要があり、これだけでも負担は大きいでしょう。さらに文書化してあれば良いというわけでもなく、内容が4つの目的に沿っていなくてはなりません。
(1)業務の有効性及び効率性
(2)財務報告の信頼性
(3)事業活動に関わる法令などの遵守
(4)資産の保全
このガイドライン案には同時に様々な事柄が含まれていますが、総じて負担増に配慮した内容となっているようです。その中で重点項目として「売上高・売掛金・棚卸し資産」の3点があげられました。
【他社の対応状況は?】
こういった中、各社の対応状況はどうなっているのでしょう。私がお話をうかがっている範囲内では、具体的着手はほとんどがこれからのようです。一部の大会社ではコンサルティング会社を入れたり、大掛かりなシステムの構築に取り掛かっていますが半数以上はまだ検討段階のようです。それでも全くアクションが無いケースは稀で、チームをつくり対応会議などはされていますのでこの年末年始から具体的着手を皆さんスタートするのではと思われます。
具体的着手で目立つのが名寄せ作業です。何をするにも取引先が法人格ごとにコード管理されていませんと大変です。中には、数十年にわたり使用していた社内コードが取引先の支店や工場ごとになっており、法人ごとになっていないため1,000件以上の取引先の名寄せをしコードを振って欲しいという依頼もあります。
大変ですが、こういった作業は一度整理しますと後々が非常にスムーズになりますので、いい機会と思われてはいかがでしょうか。
【重要項目である売掛金にはどのような手当てが必要?】
内部統制の目的のうち、与信管理は「財務報告の信頼性」に大きく関わっています。
そのためには所謂PDCAサイクルがここでも有効です。先ずは取引先の現状一覧を作成しましょう。縦軸・横軸に信用力と債権残(もしくは与信限度額)を置き、要注意先とそれ以外の先を分類します。その次はモニタリングです。要注意でなければモニタリングは不要ですが、一定額以上の取引があり、かつ安心出来ない際は財務報告の信頼性を損いかねません。何かあった時即座に把握出来る体制を整えておく事が重要です。その他新規の取引先や増額の際などは、重要性に応じチェックをするようにしましょう。
その後は、現状一覧→モニタリング先選別→一定期間後に現状一覧の繰り返しです。当然取引先の変化により限度額も変わっていきます。このPDCAサイクルと規定・業務フローにより内部統制に対応してゆけます。
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