企業の勝ち組と負け組を決定する最大の要因とは何でしょうか？それは経営者の「会計」への取り組み方にあると言っても過言ではないと思います。

■ 近年の日本映画の飛躍には「会計」があった
2006年度の明るい話題の一つとして、映画業界の興行収入において邦画が洋画を逆転したというものがあります。この成功要因の一つには、「会計」面での意識改革も含まれています。アメリカと日本の映画産業の差を示す例として引き合いに出されていた話題に次のようなものがありました。日本の映像専門学科は撮影技術から学ぶのに対し、アメリカでは映像専門学科といえども「会計」から授業が始まる−というものです。ものづくりでは一流であってもビッグビジネスが育ちにくいという、日本ビジネス界の課題を示す例え話としては、他の産業に当てはまるものかも知れません。
この状況を打破したきっかけとして、2002年から着手された小泉首相（当時）による知的財産立国政策が挙げられ、「会計」も意識した映像プロデューサー養成プロジェクトが今回の逆転劇を導いたとも言えます。ここでの「会計」は映画会社の経理担当者向けではなく、映画製作や配給戦略を考えるプロデューサー向けのものでした。良いものを作るだけではなく、ヒットさせて次に繋げるための「会計」とでも言うべきでしょうか。

■「制度会計」から「管理会計」へ
ここで整理しておくべきことは、「会計」には2つのアプローチがあるということです。その2つとは、「制度会計」と「管理会計」になります。「制度会計」とは、商法・証券取引法・税法の法律体系に基づき、主に外部への開示（ディスクロージャー）を行うことを目的としています。上場企業における株主、正当な税金支払いのため等に行うものです。一方の「管理会計」とは、企業の内部向けに経営に役立つための会計情報を提供するものです。「制度会計」は法に基づき全ての企業に対しての義務となります。「管理会計」は企業の自由裁量によるものとも言え、導入する義務はありません。しかし、実際に企業の戦略に貢献するのは「管理会計」となります。

■「管理会計」の誤解
残念ながら、「会計」というと「制度会計」という意識が強く、「管理会計」が効果的に行われている日本企業は圧倒的に少ないのではないでしょうか？冒頭に挙げた映画業界の事例においてもそうですが、世界的に有名な大企業であっても、経営者にとって有効な「管理会計」が導入されていない場合の方が多いくらいです。導入されていたとしても、担当者がどんなに熱心に「管理会計」資料を作成していても、経営者が見向きもしないこともあるようです。

これは「管理会計」の「管理」という言葉が悪影響しているためと思えます。日本語では「管理」と一言でまとめられてしまいますが、英語では「Administration」「Management」の単語が該当し、どちらを選ぶかで大きく意味合いが異なってきます。経営者層のことをマネジメントと呼ぶのが日本でも一般化したように、本来の「管理会計」は経営戦略に貢献する「Management」であるべきですが、機械的に割り付けられた予算枠遵守のようなルールを守るための「Administration」となっている企業の方が多いのではないでしょうか？
言葉から入って本質を見失い企業成長のチャンスを逸してしまわないように、あえて「管理会計」という言葉ではなく、「マネジメント会計」という言葉を使い始めた企業もあります。経営者層が強くその必要性を感じている企業においては「戦略会計」という言葉が適用されています。

■次のアクションが見える「戦略会計」
「会計」というと対外発表する財務数値の正当性・正確性を後追いで確認する作業と思われている方もいるようですが、「戦略会計」においては「先行管理」という概念が適用され、今後のアクションにつなげるための必要情報を先行して得ることとなります。1円単位までの正確性よりも、戦略立案に適したタイミングでの情報提供がポイントとなります。情報提供においても、経営者が読み取ることができ、企業のとるべきアクションが見える形で実施されます。
環境変化の激しい現在こそ、経営者が積極的に取り組む「戦略会計」を実施すべきです。この実現法はさほど難しいものではなく、株式公開をこれから目指すような中堅企業でも効果的な導入が始まっています。では、どのように取り組んでいくのでしょうか？
OBCでは経営を支える“5つの視点”から業務を点検し、次のアクションとなる改善策をご提案いたします。