■些細な相談
新会社法の改定で自社にどんなメリットがあるのか、先々のリスク回避の為判例を知りたい、自社は助成金の対象になるか・・・。どれもこれも、緊急では無い上に、自分で調べるとなると、なかなか欲しい情報が使いたい形で見つからない。しかし、意外と手間になる調べものでも、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士・・など、顧問の先生に相談すれば、すぐに解決できることでもある。「次回先生が来てくれたときについでに相談しよう。」などと思っているうちに、結局相談し忘れてしまう。なんてことは無いだろうか？
■もっと頻繁に、もっと親身に
顧問の先生には、もっと頻繁に来社してもらいたい。もっと親身になって相談に乗ってもらいたい。と思う経営者、管理部門の方は多い。しかし、先生からすれば、すべての契約先を定期的に訪問、各社を良く理解し、的確なアドバイスを行うのは現実的ではないだろう。しかし、もう一歩、歩みよることができれば、契約先の多少の不安は解消され、契約先が抱える些細な問題も、もう少しだけスピーディに解決できるのではないだろうか。そこで、「遠隔相談サービス」である。これは、インターネットなどのオンライン上、TV電話やTV会議で遠隔地にいる人と面談や相談ができるものである。
■遠隔相談サービス
遠隔相談サービスなるものは以前からあった。銀行などの窓口に設置されたコーナーで、直接専門家と資産運用の相談ができる。などである。しかし現在は、インターネットがあればどこからでも、簡単にそれらしいサービスができてしまう。例えば、個別税務相談、各種セミナー、公開質問会など、通常は出向いたり、会場などで行うものも、オンライン上のイベントとして簡単に開催できるのだ。参加者も主催者も自席のパソコンなどから参加できるので、移動時間を大幅に短縮できる。主催者は、会場費用の必要はないし、資料はデータで配布。印刷代が削減できる上、パソコンで利用できるプログラムなどの配布も可能になる。
■様々なビジネスチャンス
少ない負担で、相談サービスやセミナーが実現できるとなれば、現状よりももう少しコミュニケーションの機会を増やすことができるのではないだろうか。コミュニケーションの機会が増えることによって、もっと頻繁に、もっと親身に。など多少の不安や不満が解消されるメリットは大きい。このような、定期的なコミュニケーションをサポートする、遠隔相談サービス、遠隔セミナーは、他の業界に置き換えても様々なビジネスチャンスがありそうだ。
■遠隔相談サービスを応用した事例
1、全国に店舗展開を行う企業の場合
本部や研修店舗などで行うトレーニングの一部を遠隔研修に、また、本部とのコミュニケーションをサポートするツールとして
2、教育業界の場合
インターネットを利用する遠隔相談サービスを利用して、少ない負担で教育サービスを構築するツールとして
▼「遠隔相談」で新たなビジネスチャンスを生む「TV電話サービス」はこちら▼
https://www.obcnet.jp/busi/moranet/
■解説：士業とは？
税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、弁理士などの「士」のつく職業。依頼人から委託された業務を代行できる国家資格等を有した専門家のこと。 |
