2019年４月１日から「働き方改革関連法」が施行されます。
上記に伴い、先行して「2019年４月 働き方改革関連法対応に伴う事前確認ガイド」を
ダウンロード提供いたします。

「事前確認ガイド」では、以下の「働き方改革関連法」の施行にともない必要になる実務、
および『就業奉行10』等での対応イメージが事前に確認できます。
ぜひ参照のうえお役立てください。
　・年次有給休暇の取得義務化
　・時間外労働の上限規制
　・フレックスタイム制の拡充
　・中小企業の60時間超の残業代引き上げ
　・労働時間の適正把握の義務化
　・勤務間インターバル制度（努力義務）

※プログラムの変更箇所の詳細な説明等については、３月中旬以降に提供予定の
　「働き方改革関連法対応プログラム」とあわせて、別途提供いたします。


ダウンロード方法について


【関連ファイル】
■ 2019年４月 働き方改革関連法対応に伴う「事前確認ガイド」（就業奉行10／勤怠管理クラウド用）.pdf