平成３０年度税制改正により、
平成３０年４月１日以後終了事業年度の予定申告の場合に、
「第七号様式」から「第六号の三様式」に、様式番号が変更されました。
※申告奉行［法人税・地方税編］は、この改正に対応済みです。

自治体ごとの対応状況の違いにより「第七号様式」が送付されるケースがあり、
サポートセンターへも対応についてお問い合わせをいただいております。

つきましては、以下のよくあるお問い合わせ例をご確認のうえ、
申告をおこなっていただけますよう、お願いいたします。

【よくあるお問い合わせ】

　Ｑ：新しい「第六号の三様式」ではなく「第七号様式」が送付されてきました。
　　　自治体によって混在していますが、どのように提出すれば良いですか？
　Ａ：すべて「第六号の三様式」で提出して問題ありません。
　
　Ｑ：「第七号様式」から「第六号の三様式」の変更点は、様式番号だけですか？
　Ａ：利子割額の控除欄が廃止、外国税額控除欄が追加されています。
　
　Ｑ：予定申告したいのですが？
　Ａ：予定申告用の申告計算期間を、
　　　[随時処理]-[新規申告計算期間作成]-[翌事業年度データ作成]メニューで作成します。
　　　作成された申告計算期間の申告区分を「1：中間」に設定します。

　Ｑ：自治体から送付された「第六号の三様式（第七号様式）」の金額と、
　　　管理帳表や地方税納付の金額が異なるのですが？
　Ａ：各メニューの条件設定で、予定申告用の設定に変更します。
　　　管理帳表の表示設定（Ｆ10）　：中間申告方法「前年度実績による予定申告」
　　　地方税納付の条件設定（Ｆ10）：納付種別「1：予定」