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【2016年６月１日 追記】
先にご案内しておりました下記のプログラム対応・提供予定につきましてご案内いたします。

企業会計基準委員会における
実務対応報告「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
の最終決定結果が、６月１日現在、まだ公表されておりません。

よって「６月上旬予定」とご案内しておりました対応プログラムのご提供時期につきましても、
あわせて延期させていただきます。

企業会計基準委員会より公表されしだい、あらためてご案内いたしますので
いましばらくお待ちください。
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３月下旬にOMSS会員様に案内済みの「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および
構築物が定額法に一本化される税制改正」に対して、追加対応のご案内です。

会計上での取扱いについて、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案が公表されました。

草案が決定次第、OMSSご加入のお客様に「注記に必要となる影響額を出力」に対応した
プログラムを提供いたします。
提供時期は６月上旬を予定しています。


【実務対応報告公開草案の概要】
　税制改正にあわせて会計上も、平成28年４月１日以後に取得する当該資産に係る減価
　償却方法を定額法に変更する場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の
　改正に伴う会計方針の変更として取り扱われます。
　この取扱いに伴い、下記の注記が必要となります。

　・法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備、構築物又は
　　その両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨
　・会計方針の変更による当期への影響額

　実務対応報告「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」