回答・対処方法

以下の場合は配偶者（特別）控除を受けられません。
・社員本人の合計所得金額が1,000万円（年収1,195万円）を超える場合。
・配偶者の合計所得金額が133万円（年収201万5,999円）を超える場合。
※カッコ内の年収の記載は、給与所得のみの場合を前提としています。

現時点の年収等を参考に、配偶者控除等申告書の提出が不要な社員などを予測する場合は、
以下の手順をご参照ください。

○社員本人の年収を予測する
　[管理資料]-[勤怠支給控除一覧表]-[区分別一覧表] メニューで、
　当年の1月から現時点までの、給与と賞与の「課税支給額」の合計を集計します。

　�@[管理資料]-[勤怠支給控除一覧表]-[区分別一覧表] メニューをクリックし、
　　 [区分別一覧表-集計パターン選択]で「新規」をクリックします。
　　　

　�A[基本設定]ページ
　　・集計パターン名：任意のものにします。（例：年収予測）
　　・集計対象：「給与」と「賞与」にチェックをつけます。
　　　

　�B[集計項目設定]ページ
　　・項目種別に「給与賞与共通」を選択します。
　　・[選択項目]リストから「課税支給額」を選択し、[選択]ボタンをクリックします。
　　　

　�C[画面]ボタンをクリックすると金額を確認できます。
　　集計結果に、年末までの支払見込額（予測額）を加算して、
　　収入金額が1,195 万円を超えそうな社員を予測します。
　　　　　　

【補足】
　今回のご案内している内容で出力できる情報は、
　当システムで処理した給与・賞与データしか集計できません。
　以下の金額はこの資料には含まれておりませんので、別途確認をいただく必要があります。

　・中途入社社員の前職の収入金額
　　[社員情報]-[社員情報登録]-[社員情報登録]メニューの
　　[中途・区分]ページの「中途収入金額」をご確認ください。

　・給与や賞与以外の現金でやりとりをしている金額
　　[年末調整]-[給料等調整入力]-[給料等調整入力]メニューで
　　登録している金額をご確認ください。
　　※一括入力メニューのほうが一覧で確認いただけます。

　・給与収入以外の収入金額

【参考】
　前年の年末調整で配偶者特別控除を受けていた場合は、
　年末調整処理で入力した「配偶者合計所得」を集計し、
　配偶者の合計所得金額を予測することができます。

　詳細は関連FAQをご覧ください。

関連FAQ

  ・配偶者控除等申告書の記入が必要な社員を把握するため、昨年の社員と配偶者の所得を確認したい（奉行V ERP）
  ・現在の給与等の収入金額（累計課税支給額）の一覧を作成したい（奉行V ERP）